後遺障害に基づく逸失利益とは何か

　事故によって被害者が傷害を負い、必要な期間治療を受けても完治せず後々まで障害が残ってしまうことがあり、これを「後遺障害」といいます。

　被害者に後遺障害が残ると、多くの場合、その被害者の労働能力に悪影響が及び、労働能力の一部が失われることになります。そして、その失われた労働能力の分、将来にわたって、事故がなければ得られていた収入に比べ、収入が減ずることになります。

　後遺障害逸失利益は、この「事故があったために、本来得られるはずだったのに得られなくなった収入」をいい、この逸失利益も賠償の対象となります。

　就労者の場合の後遺障害逸失利益の考え方

　基礎収入に労働能力の喪失割合を乗じ、稼動年数に応じた係数（中間利息を控除するためのライプニッツ係数という係数）を乗じて算定します。

　（例）

（被害者の状況）

症状固定時（後遺障害の内容が確定した時点）で、年齢４０歳、年収６００万円
後遺障害等級が５級（労働能力喪失率７９％）の場合

（計算式）

稼動年数は、２７年（４０歳から６７歳まで）

６００万円（事故前の収入）　　×　０．７９（労働能力喪失率）
×　１４．６４３（２７年の場合のライプニッツ係数）
＝　６９４０万円７８２０円

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