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- 2012-06-25 特許実施契約とライセンシーの調査義務
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- 2014-04-15 株主総会決議を経ない役員報酬の支給
- 2014-04-30 商標の不使用取消審判と第三者の使用
- 2014-05-13 懲戒解雇と就業規則整備
- 2014-05-27 特許と分割出願
- 2014-06-17 テレビゲーム内蔵プログラムの改変と商標権侵害
- 2014-07-01 疾病による就労不能を理由とする解雇の留意点
- 2014-07-23 「遠山の金さん」と登録商標
- 2014-08-05 残業代請求と労働時間の把握
- 2014-09-10 店内での転倒事故と店舗側の責任
- 2014-09-24 他者権利を侵害する動画へのリンクと著作権侵害
- 2014-10-07 販売代理店契約と販促物の著作権
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- 2014-11-12 「メロン熊」事件と商標権侵害における誤認混同
- 2014-11-25 テレビ台の形態と不正競争防止法
- 2014-12-16 一方的に委託者側有利の契約条項
- 2015-01-06 借地借家法と賃料増減額請求権
- 2015-01-27 債権の消滅時効と債権管理
- 2015-02-12 暗記学習用教材と特許発明該当性
- 2015-02-24 会社と取締役との利益相反取引
- 2015-03-10 独禁法に基づく差止請求権
- 2015-03-24 「ネットワークおまかせサポート」と商標の識別力
- 2015-04-07 利用規約の模倣と著作権侵害
- 2015-04-22 登録モデル情報と営業秘密の保護
- 2015-05-12 民事保全と債権回収
- 2015-05-27 協調性に欠けた従業員の解雇
- 2015-06-09 共同出願・特許権の共有の取扱
- 2015-06-23 発注後の減額と下請法
- 2015-07-07 キャッチフレーズの法的保護
- 2015-07-21 商標の類否～称呼の同一性と非類似の可能性
- 2015-08-11 業務上の指導といわゆる「パワハラ」
- 2015-09-02 集合動産譲渡担保と資金調達
- 2015-09-18 おとり広告と景表法
- 2015-10-06契約の自動延長規定の拘束性
- 2015-10-20不競法による商品形態模倣の規制
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- 2015-12-01職種限定契約と職種変更における制限
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- 2016-01-05 監査役の業務監査責任と役員責任査定制度
- 2016-01-19 仲裁規定の解釈と仲裁のコスト
- 2016-02-02 特許製品の出願前の販売と公然実施
- 2016-02-17 特許侵害と先使用による実施権
- 2016-03-01 懲戒解雇と弁明の機会
- 2016-04-05 インターネットモール運営者と特許侵害
- 2016-04-26 事業ブランド名を引き継いだ事業譲受人の責任
- 2016-05-17 株式の相続と議決権行使
- 2016-05-31 後発薬への特許権行使と特許侵害判断手法の基礎
- 2016-06-14 メンタルヘルス不調者の休職と復職の要件
- 2016-06-28 品質の誤認を生じさせるおそれのある商標登録
- 2016-07-20 他社の信用を害する行為と不正競争防止法
- 2016-08-02 再販価格の拘束と独禁法
- 2016-08-24 「桜桃苺」商標と商標登録異議申立制度
- 2016-09-06 価格カルテルと業務提携における留意点
- 2016-09-20 契約における発注者の協力義務
- 2016-10-04 長期間更新された有期雇用契約と雇止め
- 2016-10-18 特許の均等侵害の概要
- 2016-11-15 共同著作物の取扱と留意点
- 2016-11-29 アイドルの「恋愛禁止」と副業禁止規定
- 2016-12-13 事業上の契約と「錯誤」
- 2016-12-27 不正目的による商標登録
- 2017-01-10営業秘密の保護と秘密管理性
- 2017-01-31 競業他社への転職と退職加算金の返還合意
- 2017-02-14 「京都赤帽」と「赤帽」商標との類否
- 2017-02-28 フェイスマスクの意匠と意匠登録制度の基礎
- 2017-03-14 定年後再雇用と待遇格差
- 2017-04-11 共有特許の実施と共有者間の合意
- 2017-04-25 並行輸入における商標権侵害
- 2017-05-09 事業承継と遺言作成の留意点
- 2017-05-23 不正競争防止法と品質等誤認惹起行為
- 2017-06-06 下請取引と代金の減額
- 2017-06-20 特許実施契約と取締役会決議
- 2017-07-12 景表法違反と課徴金納付命令
- 2017-07-25 65歳更新上限規則と雇止めの有効性
- 2017-08-17 「医の心」商標と商標的使用
- 2017-11-02 未登録ブランドと不正競争防止法による保護
- 2017-11-14 プログラマーの競合他社への就職と競業避止義務
- 2017-12-13 立体商標の基礎
- 2017-12-26 退職社員の秘密保持義務違反と秘密管理性
- 2018-01-09 ライセンス契約の申出通知と不正競争防止法
- 2018-01-24 商標登録における指定商品の類否
- 2018-03-06 業務委託先のデザイン成果物の改変と著作権侵害
- 2018-04-10 不使用取消審判と使用商標の同一性
- 2018-04-24 不競法の形態模倣行為と意匠権の比較
- 2018-05-15 事業譲渡と会社法上の競業避止義務
- 2018-07-03 データベースと著作権
- 2018-07-24 商標権の共有とビジネス上の留意点
- 2018-08-14 「雅」商標と「MIYABI」商標との類否
- 2018-09-04 会社分割とチェンジオブコントロール条項
- 2018-10-09 取締役会決議と特別利害関係取締役
- 2018-10-30 写真素材のイラスト化と翻案権
- 2018-11-27 他者の商標登録を争う制度
- 2018-12-18 債権回収と商事留置権
- 2019-01-08 「いきなりステーキ」と特許法の発明該当性
- 2019-01-29 著作権法の「引用」の要件
- 2019-02-19 鮮魚の「当日到着」の表示と景表法
- 2019-03-12 工場見学と営業秘密の保護
- 2019-04-02 社債の取得と取締役の責任
- 2019-04-23 瑕疵ある商品の返品と下請法
- 2019-05-14 特許の専用実施権と実施義務
- 2019-06-06 外注先の著作権侵害と自社の責任
- 2019-06-25 意匠権の侵害と先使用権
- 2019-08-20 適正な対価による事業譲渡の重要性
- 2019-09-24 試験問題集と編集著作物
- 2019-10-15 立体商標と商品形態の保護の可能性
- 2019-11-05 退職従業員の競業制限規定の有効性
- 2020-01-07 個人情報の漏洩と慰謝料金額
- 2020-01-28 株主間契約と取締役選任合意
- 2020-04-21 写真の引用と著作権法
- 2020-05-12 色彩や音などの新しいタイプの商標
- 2020-06-02 医療機器の形態と不正競争防止法
- 2020-06-23 有利誤認表示と打消表示
- 2020-07-14 特許の共有者の製品と他方共有者の権利
- 2020-10-12 「AI介護」商標と識別力
- 2021-01-12 会計限定監査役とその責任
- 2021-02-02 品質等の誤認を招く表示
- 2021-02-24 取締役の解任と正当な理由
- 2021-05-10 メタタグでの他社ブランドの使用と不正競争行為
- 2021-06-10 事業譲渡と譲渡人の競業避止義務
- 2021-07-09 商標の不使用取消審判と指定商品の同一性
- 2021-11-08 利用規約の作成と消費者契約法
- 2021-12-07 鉄道高架下土地の賃貸借契約と借地法
- 2022-01-11 契約違反行為の抑止のための違約金の定め
- 2022-09-27 ハッシュタグの使用と商標権侵害
- 2022-10-25 タコの滑り台と応用美術の著作物性（１）
- 2022-11-29 タコの滑り台と応用美術の著作物性（２）
- 2023-01-31 ピクトグラムの著作権とライセンス契約
- 2023-02-21 プログラムの逆コンパイルと著作権侵害
- 2023-03-22 展示会での商品の展示と特許発明の新規性の喪失
- 2023-08-22 伝承に基づく創業年の表示と不正競争
- 2023-09-19 JPドメイン紛争処理手続の概要
- 2023-10-23 取締役会決議のない特許権の譲渡
- 2023-11-21 特許製品の納入と特許発明の新規性の喪失
- 2023-12-19 不使用取消審判と商標としての使用
- 2024-01-30 電気スイッチの図形商標と記述的商標
- 2024-04-23 取引契約の中の知財保証条項（１）
- 2024-05-21 取引契約の中の知財保証条項（２）
- 2024-09-17 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスと著作権
- 2024-10-22 職種限定合意と配転命令（１）
- 2024-11-19 職種限定合意と配転命令（２）
- 2024-3-19 株主間のデッドロックと解散判決請求
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- M&A・事業再編・企業間提携 取扱内容詳細
- フランチャイズ法務～取扱内容詳細・実績
- 目次 ポイント解説 M&A・企業提携
- M&A 法務デューデリジェンスの概要
- M&Aの方法の解説〜会社再編・M&A
- M&A・株式譲渡契約のサンプルとポイント解説
- ファイナンスに関する検討事項～M&A 法務デューデリジェンス
- フランチャイズシステムの法律解説
- フランチャイズ契約書のサンプルとポイント
- 事業用不動産に関する検討事項～M&A 法務デューデリジェンス
- 事業譲渡の解説～事業再編・Ｍ＆Ａ
- 会社分割の解説～事業再編・Ｍ＆Ａ
- 会社合併の解説～事業再編・Ｍ＆Ａ
- 合弁会社・合弁契約をめぐる法務の解説
- 契約・取引に関する検討事項～M&A 法務デューデリジェンス
- 株式に関する検討事項～M&A 法務デューデリジェンス
- 株式譲渡の解説～事業再編・Ｍ＆Ａ
- 法務デューデリジェンス後の対応の概要
- 組織法に関する検討事項～M&A 法務デューデリジェンス
- 許認可に関する検討事項～M&A 法務デューデリジェンス
- Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスの実務～概要
- クレーム対応法務
- テクノロジーと法律実務 取扱詳細
- リーガルリサーチ・リーガルチェックサービス
- 会社法 取扱内容詳細
- 所蔵文献例～商事法・会社法関連
- 目次 ポイント解説 会社法・会社役員の法律
- 1. 1.1 取締役の資格と欠格事由
- 1.1.2 取締役の他社役員兼務～取締役の資格
- 1.2.3 取締役の競業避止義務
- 1.2.4 取締役の対会社取引・利益相反取引の規制
- 4.4 株主の権利行使の基準日(株主総会等)
- 会社法上の監査機関の比較と監査等委員会設置会社
- 取締役の善管注意義務の概要
- 取締役の報酬・賞与・退職慰労金
- 取締役の対会社責任
- 取締役の義務～代表取締役や業務担当取締役の監視・監督義務
- 取締役の解任
- 取締役の責任の免除・軽減の方法
- 取締役の責任～会社に対する責任
- 取締役の責任～第三者に対する責任
- 取締役の退任(任期満了・辞任)
- 取締役会の手続～招集から議事録まで
- 取締役会の職務～内部統制システムの整備
- 取締役会～権限と職務
- 取締役会～設置の要否・組織・開催頻度
- 名目的取締役の責任
- 指名委員会等設置会社の概要
- 株主総会の効力を争う方法
- 株主総会の概要と流れ
- 株主総会の議事・議決
- 株主総会招集決定の諸問題
- 株主総会招集通知と委任状
- 株主総会議事進行例(議事進行シナリオ)
- 株主総会議事録の解説
- 株式と株主～株券と株主名簿
- 監査役の概要・権限等
- 監査役会の概要と権限
- 解説会社法～会計帳簿閲覧謄写請求権
- 解説会社法～株式と株主
- 金融・ファイナンスに関する検討事項～M&A 法務デューデリジェンス
- 労働法・労務問題 詳細取扱内容と実績(解決事例)
- 労働法・労働問題 ポイント解説
- いわゆる残業手当の定額払い～賃金に関する諸問題
- 人材紹介事業に関する法令・人材紹介契約のサンプルと解説
- 使用者の義務～セクハラに関する問題
- 使用者の義務～安全配慮義務
- 使用者の義務～賠償予定の禁止
- 割増賃金の算定から除外される賃金
- 労働契約の終了～定年をめぐる諸問題
- 労働契約の終了～懲戒解雇
- 労働契約の終了～整理解雇 解説労働法
- 労働契約の終了～普通解雇(概説)
- 労働契約の終了～退職に関する諸問題
- 労働契約の終了～退職後の労働者の義務
- 労働審判(会社側の視点から)の解説～労働紛争解決の方法
- 労働条件～労働時間の諸問題
- 労働条件～労働条件の変更
- 労働条件～就業規則の意味と内容
- 労働者の義務～会社に対する損害賠償
- 労働者の義務～会社の業務命令権
- 労働者の義務～労働者の副業
- 労働者の義務～転勤・配転
- 合同労組・地域ユニオンからの団体交渉への対応
- 採用と雇用～内定を巡る問題
- 採用と雇用～有期雇用契約 解説労働法
- 採用と雇用～試用期間
- 採用と雇用～高齢者の雇用
- 普通解雇～能力不足・成績不良による解雇の可否
- 身元保証に関する諸問題
- 労働法・労働問題 ポイント解説
- 取扱内容詳細 契約書作成・点検
- 事業用建物賃貸借契約のサンプルと解説
- 取扱案件詳細～契約書・法律文書翻訳
- 取扱案件詳細～英文契約書実務
- ポイント解説～英文契約実務
- 英文ソフトウェア・ライセンス契約の解説
- 英文売買契約の解説
- 英文契約の一般条項 Anti Social Forces(反社会的勢力)
- 英文契約の一般条項 Survival(存続規定)
- 英文契約の一般条項 Amendment(修正)
- 英文契約の一般条項 言語条項（Language）
- 英文契約の一般条項～Entire Agreement（完全合意条項）
- 英文契約の一般条項～Force Majeure（不可抗力条項）
- 英文契約の一般条項～Governing Law（準拠法）
- 英文契約の一般条項～Headings（見出条項）
- 英文契約の一般条項～Jurisdiction（合意管轄条項）
- 英文契約の一般条項～No Waiver（権利不放棄）
- 英文契約の一般条項～分離可能性（Severability）
- 英文契約の基礎知識
- 英文契約・国際契約と収入印紙
- 英文契約一般条項 Arbitration(仲裁)
- 英文契約一般条項 Assignment(譲渡禁止)
- 英文契約一般条項 Counterparts(副本)
- 英文契約一般条項 Limitation of Liability(責任制限)
- 英文契約一般条項 Notice(通知条項)
- 英文契約頻出用語集
- 英文株式譲渡契約の解説
- 英文秘密保持契約(Non Disclosure Agreement)の解説とサンプル
- 英文販売店契約(Distributorship Agreement)の解説とサンプル
- 英文雇用契約(Employment Agreement)の主要条件の解説
- ポイント解説～英文契約実務
- 売買取引基本契約の解説・サンプル例
- 製造業務委託契約書のサンプルと解説
- 取扱内容詳細～債権回収・債権保全
- 取扱案件詳細・解決事例～不正競争防止法
- 取扱案件詳細・解決事例～商標法
- 所蔵文献例～知的財産権・IT関連法
- 目次 商標法ポイント解説
- 1.1 効果的な商標の選択～解説商標法
- 1.2 商号と商標登録の関係～解説商標法
- 1.3 キャッチフレーズと商標登録～商標登録の要件
- 1.4 書籍の題号と商標登録～解説商標法
- 1.5 登録できない商標（概要）～商標法解説
- 1.5.1 出願時の商標使用の要否～解説商標法
- 1.5.2 登録できない商標～普通名称・慣用商標
- 1.5.3 記述的商標～登録できない商標
- 1.5.4 ありふれた氏又は名称等～登録できない商標
- 1.5.5 登録商標と類似の商標～登録できない商標
- 1.5.6 登録できない商標～品質等の誤認のおそれがある商標
- 1.5.7 登録できない商標の例外～永年使用による特別顕著性
- 1.5.8 公序良俗を害するおそれのある商標 商標法解説
- 1.6 新しいタイプの商標～立体商標
- 2.1 商標出願・登録にかかる期間～解説商標法
- 2.2 拒絶理由通知・拒絶査定に対する不服申立手段
- 3.1 商標ライセンス契約における留意事項～解説商標法
- 4.1 商標権侵害の概要・「使用」の意義
- 4.2 非典型的な商標権侵害行為
- 4.3 商標権侵害の考え方～商標としての使用が問題となる場合
- 4.4 商標の類否～商標権侵害の考え方
- 4.5 商品・役務の類否～商標権侵害の考え方
- 4.6 商標の先使用権の解説
- 4.7 商標の継続的使用権～商標権侵害主張への抗弁
- 4.8 商標権侵害行為に対して行使できる権利
- 4.9 商標権の侵害による損害賠償の考え方
- 5.1 商標侵害～他社が自社商標権を侵害する場合の対応
- 5.2 輸出入差止による商標権侵害防止の方法
- 5.3 商標侵害～他社から商標権侵害の警告を受けた場合の対応
- 6.1 情報提供・商標登録異議申立
- 6.2 商標不使用取消審判の解説
- 6.3 商標登録無効審判の解説
- 7.1 意匠権の概要・意匠法上の「意匠」とは
- 7.2 意匠登録の要件
- 7.3 意匠権侵害の判断基準と効果
- 商標権行使と権利濫用1〜商標権に無効理由がある場合
- 取扱案件詳細～会社倒産・会社再生
- 取扱案件詳細～国際法務・渉外法務
- 取扱案件詳細～特許法
- ポイント解説～特許法 目次
- 1.1 特許法上の「発明」とは～特許の実体的要件
- 1.3 「発明者」とは～特許の実体的要件
- 1.4 発明の新規性～特許の実体的要件
- 1.5 発明の進歩性～特許の実体的要件
- 2.1 明細書記載の概要・明確性の要件
- 2.2 サポート要件～明細書記載要件
- 3.1 特許出願・登録の流れ
- 3.3 拒絶理由通知・拒絶査定への対応
- 3.4 他者の特許登録に異議を述べる方法と特許異議
- 4.1.1 他者からの特許侵害主張への対応～概要
- 4.1.2 特許無効化～概要
- 4.1.3 特許無効審判～他者特許侵害への対応
- 4.2.1 侵害調査～自社特許の他社による侵害
- 4.2.2 権利行使の判断と方法～自社特許の他社による侵害
- 4.3.1 特許侵害裁判～侵害訴訟と仮処分の概要
- 4.3.2 特許侵害と損害賠償の考え方
- 4.3.3 特許侵害裁判～特許侵害訴訟の概要・流れ
- 5.1.1 特許侵害の考え方～概要
- 5.1.2 特許侵害の要件～「業として」「特許発明」とは
- 5.1.3 特許侵害の要件～特許の実施行為とは
- 5.1.4 特許侵害の諸問題～クレーム解釈
- 5.1.5 間接侵害～特許侵害の諸問題
- 5.1.6 均等侵害(均等論)〜特許侵害の諸問題
- 5.2.1 「権原」をめぐる諸問題～特許侵害主張への抗弁
- 5.2.2 先使用による実施権～特許侵害主張への対応
- 5.2.3 「消尽」と並行輸入～特許侵害主張への抗弁
- 5.2.4 試験又は研究についての例外～特許侵害主張への抗弁
- 6.1.1 特許ライセンス
- 6.2 特許関連契約～特許プール解説
- 特許法 III 特許侵害への対応
- 所蔵文献例～知的財産権・IT関連法
- 特許・実用新案関連案件～解決実績・取扱事例
- ポイント解説～特許法 目次
- 取扱案件詳細～独占禁止法・公正競争法
- 取扱案件詳細～著作権法
- ポイント解説～著作権法 目次
- 1 「著作物」の概要
- 2.2 「著作者」の考え方の基本
- 2.2 共同著作物と著作権の共有の扱い
- 2.3 法人著作の解説
- 3 著作権・著作者人格権の概要
- 3.4 複製権～著作財産権
- 3.5 翻訳権・翻案権〜著作財産権
- 4 著作隣接権の解説
- 4.1 原盤権の解説
- 4.2 実演家の権利
- 5 他者の著作物の利用
- 5.1 著作物の引用の要件・ポイント
- 6.1 音楽に関連した著作権法上の権利
- 6.2 出版に関連した著作権法上の権利
- 6.3 パブリシティ権の解説
- 6.4 映画の著作者と著作権者
- 7 著作権の登録制度
- 8 著作権侵害への権利行使
- 8.2 他者から受ける著作権侵害主張への対応
- 「言語の著作物」の解説
- 所蔵文献例～知的財産権・IT関連法
- 解決事例 著作権関連
- ポイント解説～著作権法 目次
- IT法務・IT紛争対応(システム開発・ウェブサービス)
- 弁護士費用
- 法律相談
- 顧問弁護士契約サービス内容
