法律相談
法律相談の概要
相談の申込みができる方
- 法人又は個人事業者のご相談をお受けしております。非事業者の個人の方のご相談は原則としてお受けしておりません。
- ご相談は原則として1時間以内とします。
- ご相談は平日の9:30～17:30となります。
- ご相談対応分野はこちらをご覧ください。
- 相談内容によっては、又は代表弁護士の業務状況によってはご相談をお受けできない場合があります。
ウェブ会議システムによるオンライン法律相談
現在は、弊所の相談者のうち最も多くの方が選択される方法です。
初回相談料
初回相談料： 30分まで無料 1時間まで5,500円（税込）
※ 初回30分無料はウェブ会議の場合のみです。
相談方法
弊所にて設定するzoomによってご相談をお受けします。
面談（来所）法律相談
弊所にご来所の上ご相談いただくものです。法律相談としてはスタンダードな方法です。
初回相談料
初回相談料： 30分ごとに11,000円（税込）
※ ウェブ会議相談の場合と相談料が異なり、初回30分無料は適用されません
ご相談場所
・弊所東京事務所
場所：渋谷マークシティW22階（JR渋谷駅ハチ公口・地下鉄渋谷駅A5出口より徒歩約5分）
住所・地図はこちらから
・弊所横浜事務所
場所：横浜駅西口より徒歩約6分
住所・地図はこちらから
法律相談申込方法
お電話によるお申込
完全予約制です。お電話のうえ日時をご予約ください。
050-5490-7836（東京・横浜共通）
予約受付時間 月～金 9:30～17:30
また、ご相談の前に、法律相談の上手な利用法をご覧ください。
申込フォーム・メールによるお申込
申し込みフォーム・メールでのお申込も可能です。
返答は、原則として翌営業日までに、御社の希望される方法で返答いたします。ただし、電話番号またはメールアドレス誤記等の理由から、ご指定以外の連絡方法によってご連絡差し上げることもあります。あらかじめご容赦くださいますようお願い申し上げます。
なお、弁護士の長期出張等ですぐにお返事ができない場合がありますので、申込メールを送られてから、土日祝日年末年始を除き３営業日以上経過しても返答がない場合は、お電話でお問い合わせください。
メールによるお申込
以下の項目をご記入の上、info@ishioroshi.comまでメールを頂くか、こちらをクリックしてお申し込みください。
（１）名称
（２）電話番号（平日の日中連絡がつくところ）
（３）ご担当者
（４）E-mailアドレス
（５）弊所からの連絡方法（電話のみ、メールのみ、又はどちらでも）
（６）相談希望日時（３個以上を挙げてください）
（７）希望方法・場所（ウェブ会議（zoom）・東京事務所・横浜事務所のいずれかをご選択ください。）
（８）簡単なご相談内容
フォームによるお申込
以下の申込フォームからも申込が可能です。
相談できる分野
弊所が基本的に受け付ける相談分野は主に以下のとおりです。なお、相談の申込方法は、こちらをご覧ください。
ＩＴ・ソフトウェア・知的財産関連法務
| IT・ソフトウェア・コンピュータ | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 特許法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 商標法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 不正競争防止法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 著作権法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 独占禁止法等 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
企業関連法務
| 顧問弁護士 | 詳細 |
顧問料詳細 |
| リーガルリサーチ | 詳細 |
ポイント解説 |
| 会社法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 労働問題 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 契約書作成 英文契約 |
詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 英文契約書・英語 法律文書和文翻訳 |
詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 国際取引・渉外法務 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 会社破産・会社清算・会社再建 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
他のご相談について
有料メール相談
メールのみで適切な回答ができる場合は多くはありませんが、ケースによっては有料メール相談をお受けしています。
詳しくは、有料メール相談のページをご覧ください。
電話による法律相談
弊所では、お電話での相談はお受けしておりません。
ただし、法人や事業者の方については、有料相談を申し込むことを検討するためや、弁護士との相性を確かめるためなどの理由で、5分以内であれば、弁護士が問い合わせに応じております（非事業者のお問い合わせには応じておりません）。
事務所等のご案内
弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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