2019-08-20 適正な対価による事業譲渡の重要性
|
ここでは、弊所発行のメールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」のバックナンバーを掲載しています。同メルマガでは、比較的最近の判例の紹介を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供します。 学術的・難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。メルマガの購読（購読料無料）は、以下のフォームから行えます。
なお、このトピックは、メールマガジン発行日現在での原稿をほぼそのまま掲載しており、その後の上級審での判断の変更、法令の改正等、または学説の変動等に対応していない場合があります。 |
今回の判例 適正な対価による事業譲渡の重要性
大阪高裁平成３０年１２月２０日判決
以下、事実関係の説明が若干長くなります。時間のない方や興味のない方は読み飛ばしください。
Ａ社は、商品の卸売販売事業を営んでいましたが、平成２７年１月以後、Ｂ社が、Ａ社の解雇した従業員を雇用し、Ａ社の設備を利用し、かつＡ社名義で受発注と配送を行うようになりました。
また、同年４月から、Ｂ社は自社名義でＡ社取引先と取引を開始し、Ａ社は同事業を事実上廃業しました。
そしてＢ社は同年４月と５月に、Ａ社の売掛債権を回収し、さらにＡ社は、Ｂ社にリース契約を承継させる前に、リース料等を弁済しました。
その後、Ａ社は、５月８日、債権者に対する支払の停止を宣言し、同年８月１２日に破産を申し立てました。
破産管財人Ｃ氏は、以上のような経緯のもと、当該事業がＡ社からＢ社に無償譲渡されたとして、Ｂ社に対し、破産法１６０条３項に基づいて本件事業の事業価値相当額の返還などを求めました。
裁判所の判断
裁判所は以下のように判断し、破産管財人Ｃ氏の請求を認めました。
・ Ａ社とＢ社との取引関係の推移をみると、Ｂ社が、Ａ社の卸売事業を承継したものと評価できる。
・ 支払不能よりも前にされた偏頗行為（*1）であっても、弁済期まで待てば支払不能になることが確実であるときは、債権者間の平等を著しく害する行為であるため（有害性）、否認(*2)を認める必要がある。
(*1)簡単にいえば、一部の債権者に利益を与える行為をいいます。
(*2)破産管財人が、破産者等が行ったある行為の法律上の効果を覆す行為をいいます。
解説
（１）企業が危機に陥った際の事業譲渡の留意点
ある企業が、ある領域の自社事業をまとめて第三者に譲渡し、対価を得る「事業譲渡」という取引は珍しいものではありません。そしてこの事業譲渡は、会社が多額の負債を抱え危機に陥っているという場面でも生じえます。
しかしここで、実務上問題となり得るのは、収益性のある事業を承継させているにもかかわらず、対価の支払いを受けないという場合です。
対価を受けない事情には様々なものがあるかもしれませんが、一定の価値があるものを無償又はそれに近い対価で取引する行為は、倒産会社から不当に財産が流出することにほかならず、その会社の財産を原資に弁済を受ける債権者の権利を害するものであって、後に破産管財人などから責任追及を受けることにもなりかねません。
（２）企業の倒産と事業の承継
確かに、会社が倒産の危機に瀕したとき、多くの従業員や取引先を持っている事業を存続させたい、という意図は正当なものです。しかし、多くの債権者との利害対立が先鋭化するような倒産局面では、平時以上に、特にフェアネスや透明性が重視されます。
このような状況での事業譲渡については時間がないことは事実です。しかし、いわゆる素人判断でいい加減な処理をするよりも、迅速に対応できる法律家の助力を得て、後々の係争を回避できるか、係争が生じても耐えられるような対応をすることは重要といえます。
この対応にはいろいろな方策があるとは思いますが、筆者が複数行ったことのある一つの方法は以下のようなものです。
- 事業譲渡先との協議において、公認会計士等から公正ながらも簡易的な方法で対価を算定してもらい、これを踏まえその価格で事業を譲渡する。
- 譲渡契約において、「譲渡価格は、後に裁判所や破産管財人との協議で変更することがある」といった趣旨の規定を含める。
- 当該譲渡の事実と譲渡の条件を裁判所に正直に報告し、裁判所や管財人に、その譲渡価格の妥当性を検討してもらう。
- 万一対価の適正性に問題があれば、調整する。
もちろん、上の例は単なる一つの例にすぎません。しかし、多くのステークホルダーの利害の調整が厳しく問われる倒産といった場面こそフェアで透明な手続を心がけることが、長期的に見て、かつ多くの関係者にとってより良い結果になるものと思います。
弊所顧問弁護士契約～詳細な資料を用意しました
弊所では、顧問弁護士に関心があるものの、「顧問弁護士は結局何をしてくれるの分からない」とお考えの方に、顧問弁護士についての詳しい資料を準備しています。
実は顧問弁護士の「使い道」は、経営・会社運営・ビジネス全般に及び、きわめて多岐にわたります。
「実はこんなにある、顧問弁護士のニーズ」を知ることのできる資料は、次のページから、ご利用できます。会社名や個人情報を入力する必要もありません。どうぞご覧ください。
https://www.ishioroshi.com/biz/komon_naiyou/komon_siryou/
メルマガ購読申込はこちらから
弊所発行のメールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」は、以下のフォームから行えます。
なお、入力されたメールアドレスについては厳格に管理し、メルマガ配信以外の目的では使用しません。安心して購読申込ください。
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
