2012-09-04 ドロップシッピングと特定商取引法
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なお、このトピックは、メールマガジン発行日現在での原稿をほぼそのまま掲載しており、その後の上級審での判断の変更、法令の改正等、または学説の変動等に対応していない場合があります。 |
１ 今回の判例 ドロップシッピングと特定商取引法
大阪地裁 平成２３年３月２３日判決
今回は、インターネットショッピングの運営支援会社Ｙ社と、ネットショップのオーナーＸ氏らとの訴訟です。
Ｙ社は、同社の運営するネットショップ運営サポートサービスにつき、商品の販売サイト、仕入れ、在庫管理および商品の配送を全てＹ社が代行し、オーナーは顧客対応や仕入れ代金の支払いなどを行うだけでよいという簡単なシステムであり、未経験者でも運営可能とうたい、ネットショップのオーナーを募集しました。
Ｘ氏らは、上記広告を見てＹ社との契約を締結し、契約金を支払いましたが、実際の運営方法が広告とは違っており、特商法に定める「不実告知」があったとして、Ｙ社に対し、同法に基づく契約解除（クーリング・オフ）と契約金の返還を求めました。
本件では、上記サービスの利用契約が特定商取引法（特商法）に定める「業務提供誘引販売取引」といえるどうかという点が主な争
点となりました。
２ 裁判所の判断
裁判所は、以下のとおり判断し、Ｘ氏らの請求をすべて認めました。
- 実際にはＸ氏らに商品選択や価格決定等の自由がなかったことを考えると、ネットショップの実質的な運営主体はＹ社であり、Ｘ氏はＹ社の指示のもとＹ社に従属して運営業務の一部を行っていたから、Ｘ氏らの業務は、Ｙ社から提供された「業務」であった。
- 相手方の利益保護や取引の適正化という特商法５１条の趣旨から考えると、特商法上の「業務」とは、いわゆる「内職仕事」や「モニター仕事」のような仕事に限られず、Ｘ氏らが行うような単純な事務手続作業もこれに該当する。
- 上記の点から、利用契約は特商法に定める「業務提供誘引販売取引」に該当するから、クーリング・オフが認められる。
３ 解説
（１）特商法上の「業務提供誘引販売」
特商法５１条は、もともと「内職商法」と「モニター商法」等を規制するために定められたものであり、以下の３つの要件を満たす取引を「業務提供誘引販売」として規制しています。
- 物品の販売または役務の提供（そのあっせんを含む）の事業であって
- 業務提供利益（内職報酬やモニター料等）が得られると相手方を誘引し
- その者と、特定負担（商品代金・契約金等の金銭的負担）を伴う取引をするもの
従来の代表的な例としては、指定されたパソコンと教材を購入して勉強し、これらを使用して行う在宅ワークや、健康寝具のモニター業務、購入したチラシのポスティング等が挙げられていました。しかし、今回の判決では、ドロップシッピングサービスもこれに該当し得ると判断されたわけです。
（２）実務上の留意点
ドロップシッピングとは、通信販売・ネット販売において、小売事業者が商品在庫を持たずに、卸売業者などから直接、商品を顧客に出荷・配送する小売形態であり、ドロップシッピング参加者は在庫リスクなしに販売事業を営むことができ、他方商品提供者は販路を拡大することができるという点にメリットがあると考えられてきました。
この点、ドロップシッピングの参加者は、本来的には、ショップオーナー（事業者）として、自己の責任でリスクを負って投資を行い、商品の価格の決定などの裁量があるはずが、前記判例の事例等多くのケースでは、ドロップシッピングへの参加を勧誘する事業者が、高額な費用の支払と引換にウェブサイトの制作から運営をすべて引き受け、他方参加者は単純な事務作業を行うに過ぎず、ショップオーナーとしての実態を備えているとはいい難いという実態となっていました。
このように、法形式上は取引相手が「事業者」であっても、その取引の実質を見た場合に事業者とはいいがたいというケースでは、特定取引法といった消費者保護の法令が適用されるリスクがある、という点は事業者にとって十分に留意すべき点ではないかと考えられます。
実際、Ｙ社は、民事訴訟においてＸ氏らに敗訴しただけでなく、消費者庁から６ヶ月の業務停止処分が課されてしまいましたが、これがＹ社にとって相当なダメージであったことは想像に難くありません。
フランチャイズビジネスも含め、自社の販売拡大や販路開拓にあたり、一般消費者や、もともとサラリーマンなどの一般消費者であった人と手を組む方法は珍しいものではありません。しかし、その目的が、一般市場からの売上ではなく当該手を組む相手から得られる金銭になってしまうようなケースや、提携する相手方に、リスクを負う事業者であるという認識よりも、簡単に利益が得られるという認識を与えてしまう勧誘・宣伝をするようなケースは、消費者保護法令との抵触というリスクが高くなるといわざるをえないように思われます。
このような点を考えて、新しいビジネスの設計に取り組む場合、ビジネス全体のデザイン、収益構造、取引の実態、宣伝広告の方法、収支モデル等を総合的に見た場合に考えられる法的リスクをしっかり検討すべきでしょう。この点で、特商法といった消費者保護法令だけでなく、ビジネス全般に理解を持ち、バランスの取れた見方のできる弁護士等の法律の専門家に早い段階から相談し、アドバイスを受けることは非常に有益といえるでしょう。
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