他の士業の皆様との連携
弁護士の紹介を承ります
知的財産、ＩＴ関連、国際取引（英文契約）、労働法、独占禁止法などを取り扱う弁護士をお探しの他士業の方々へ
税理士、社会保険労務士、司法書士、公認会計士、行政書士、その他の専門家の先生方の中には、知的財産権、ＩＴ関連、国際取引、労働法、独占禁止法といった専門領域に属する相談を受けることのできる弁護士を紹介してほしい、という依頼を受けた、という経験がおありのことでしょう。
しかし、知り合いの弁護士に打診したところ、一般民事事件や刑事事件は扱うものの、このような専門領域に属する案件は取り扱わないと言われ紹介することができず、困った、という経験はおありでしょうか。
その場合に、弊所がお手伝いすることができるかもしれません。先生方のクライアントが以下のような点で弁護士を探している、といった場合、遠慮なく弊所にご連絡ください。
- 知的財産（特許、実用新案法、商標法、著作権法、意匠法）
- 競争法（不正競争防止法、独占禁止法、景品表示法、下請法）
- ＩＴ・テクノロジーが関連する相談（開発、研究、製造に関する契約、業務遂行、その他）
- 国際取引（英文契約の作成、英文契約のチェック・レビュー、契約書翻訳、国際取引についてのアドバイス）
- 労働法（経営者側からの相談。労働審判・労働訴訟への対応、労働組合との交渉の援助も含む）
- その他の特殊法（こちらをご覧ください）
ご面談は無料
弊所のご紹介を検討するにあたり、弊所代表弁護士石下（いしおろし）とのご面談をご希望の場合、可能な限りご面談を承ります。
この場合には、費用は発生しません。ご面談の結果弊所のご紹介をされるかされないかは先生方の自由です。それで遠慮なくご連絡ください。
また、弊所代表弁護士の取扱分野と取扱実績について述べた職務経歴書も準備しております。必要に応じお申しつけください。
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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