業種別弁護士業務解説～薬局・ドラッグストア
弊所が顧問弁護士として、また他の形でリーガルサービスを提供するクライアントには、薬局・ドラッグストア関連事業者が少なからず含まれており、こうした企業が持つ法的問題については豊富な経験があります。
ここでは、弊所がこうした事業者に対し、どのようなリーガルサービスを提供してきたかご説明します。
店舗の出店・賃貸借をめぐる相談
薬局やドラッグストアであれば、店舗での販売が業務の中心・基本となるはずです。
弊所では、店舗の出店、賃貸借契約中の問題、退店時の問題等に関して、契約書の作成やレビューに加え、法的助言の提供の点で豊富な経験があります。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
- 新規出店を準備中である。店舗の賃貸借契約をチェックしてほしい
- 新規出店を準備中である。店舗の賃貸借契約を作成してほしい
- 医療モールの開設とその準備のための諸々の契約書の作成を依頼したい
- 現在運営中の店舗について、賃貸人（オーナー）から退去を求められている。対応を相談したい
- 現在運営中の店舗が、家主側の工事のため休業となる。現在の勤務スタッフへの補償について対応を相談したい
- 現在賃借している店舗の賃料について、賃貸人から賃料の値上の要求を受けいてる。その要求は妥当なのかや、どのように対応することがよいか相談したい
薬機法・その他の法令の解釈・運用
薬局やドラッグストアに関わる業法で主要なものは、いわゆる薬機法関連の法令です。弊所では、こうした法令の解釈や行政との関係等について法的助言を提供することができます。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
- 新規事業を行いたい。薬機法やその他関係する法令に抵触するか否かの法的検討をしてほしい
- 業務におけるある行為が薬機法上どのように解釈されるか法的検討をしてほしい
- 保健所から受けている指導が不当であると考えている。どのように対応すべきか相談したい
薬局・ドラッグストア事業運営上の相談等
薬局やドラッグストア事業を営む事業者が取り組むべき特有の法的課題について、豊富な経験に基づき、全方位的なサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
ドラッグストア等の店舗運営上の相談等
- 店舗にATMを設置する。金融機関から提示された契約書をチェックしてほしい
- 店舗で万引き事故が発生した。対応について相談したい
- 店舗内で顧客が転倒して怪我を負ってしまった。会社の責任についてどう考えるか、どのように対応すべきかについて相談したい
- 顧客から不当な、かつ深刻なクレームを受けている。担当者も上司も振り回されて疲弊し、業務に障害が出ている。交渉窓口になっていただきたい （参考 クレーム対応法務）
- 棚卸しの際に労災事故が起きてしまった。対応について相談したい
- 店舗のレジの現金からの横領が発生した。対応について相談したい
薬局業務関連の相談
- 調剤業務について在宅医療訪問事業を行いたい。居宅療養管理指導・契約書などを作成・チェックしてほしい
- 調剤患者から調剤過誤であるというクレームを受けている。顧客の言い分が法的に正しいのか、また正しいとしてどのような責任があるのか相談したい
- 調剤事故が発生してしまった。事故自体は争えないと考えている。どのように補償を進めていくべきか、相談したい
販売事業運営上の相談等
- プライベートブランド（PB）商品を販売したい。共同開発契約・OEM契約・製造委託契約を作成・チェックしてほしい
- 商品の仕入元との基本取引契約をチェックしてほしい
- 倉庫業者・商品運送業者との契約書をチェックしてほしい
会社運営・労務・その他
薬局やドラッグストアであっても、業種を問わず発生する法的課題にも取り組む必要があることはいうまでもありません。これらの点についても、全方位的なリーガルサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
事業運営一般
- 基幹システム・販売管理システムについての開発を委託する。業務委託契約を作成・チェックしてほしい （参考 システム開発契約の主要条項の解説）
M&A・事業再編・投資
- 他社を買収したいと考えている。最適な方法・スキームについて相談したい （参考 Ｍ＆Ａと事業再編に関する法律と実務の解説）
- 他社を買収したいと考えている。法務デュー・デリジェンスを実施してほしい （参考 Ｍ＆Ａ法務デューデリジェンスの概要）
- 他社と合弁会社を設立したい。合弁会社の設立の手続をお願いしたい
- 投資目的で他社に出資し、株式を保有する予定である。出資契約書を作成したい。
- 他者と共同出資し合弁会社を運営する。自社の権利をしっかりと確保するための株主間契約を締結したい（参考 合弁会社・合弁契約をめぐる法務の解説）
労働・雇用
- ある労働者に問題がある。最終的には解雇も視野に入れているが、すぐに解雇ができるのかアドバイスがほしい （参考 労働契約の終了～普通解雇）
- ある労働者を、特殊な雇用形態で雇用したい。どのような形がよいかアドバイスがほしい
- 設立時から就業規則を変更していないが、いろいろと現状の問題に対応できなくなってきた。変更したい （参考 就業規則の意味と内容）
- 雇用契約書を作成したい。または変更したい
- 外国人を日本で雇用したいので、英文の雇用契約書を作成したい （参考 英文雇用契約の主要条件の解説）
- ある労働者から、残業代の請求を受けてしまった。対応法についてアドバイスがほしい
- 解雇した労働者がユニオンに加入して、ユニオンから団体交渉の申し出があった。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働組合への対応）
- 係争関係にある労働者からや労働審判を起こされてしまってどうしたらよいか分からない。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働紛争解決の方法～労働審判）
会社の危機に関して
- 近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがある。回避するために努力しているが、万一の場合に会社を再建する法的手段について知っておきたい （参考 ポイント解説 会社倒産・破産・再生）
- 近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがあり、金融機関とのリスケの交渉をしたい。そのためのアドバイスがほしい
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