弁護士紹介
所属弁護士一覧
弁護士 益弘 圭 ｜ 弁護士 江間布実子 ｜ 弁護士 永野真理子
代表弁護士・弁理士 石下雅樹 Masaki ISHIOROSHI
所属等
- 弁護士法人クラフトマン代表社員
- クラフトマン東京国際特許法律事務所所属
他の保有資格・技能
- TOEIC 920点
- 日本知的財産翻訳協会 知的財産翻訳検定１級合格
[知的財産分野における専門職業翻訳者として推薦できるレベル]
- 毒物劇物取扱者（一般）
[毒物及び劇物の輸入、製造、販売、管理・監督に必要な国家資格]
- 危険物取扱者 乙種第1類（酸化性固体）
[消防法に基づく危険物の取扱、取扱への立会に必要な国家資格]
- 初級システムアドミニストレータ）
[業務の情報化を利用者の立場から推進するための知識・技能が
あると認められる情報処理技術者資格]
経歴
- 平成６（1994）年３月 東京大学文学部西洋史学科中途退学
- 平成６（1994）年10月 司法試験合格
- 平成７（1995）年４月 最高裁判所 司法研修所入所（第49期司法修習生）
- 平成９（1997）年４月 弁護士登録、勤務弁護士
- 平成12（2000）年１月 独立し事務所開設
- 平成17（2005）年 弁理士登録（登録番号：14021）
（詳しい経歴・プロフィールは、弁護士 石下雅樹 100問100答からもご覧になれます。）
所属団体
- 日本弁護士連合会
- 東京弁護士会
- 日本弁理士会
- 日本商標協会 http://jta.tokyo/
- 弁護士知財ネット http://www.iplaw-net.com/
- 日本知財学会 http://www.ipaj.org/
- 法とコンピューター学会 http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/LawComp/
- Interjurist http://www.interjurist.org/
法律事務所の国際団体（スイス・ジュネーブを拠点）
弊所以外の役職・公職
- 東京都知的財産総合センター 平成28年度専門相談員
- 一般財団法人日本ヘルスケア協会 監事 http://www.jahi.jp/organization.html
- 東京商工会議所 平成26年度専門相談員（法律相談）
- 経済産業省開催（平成26年）「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」委員 研究会報告書アウトライン
- 一般社団法人 日本不整脈心電学会 研究倫理審査委員会 委員 https://new.jhrs.or.jp/overview/committees/i020/
受賞等
The Best Lawyers in Japan 2023に選出
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、ジョーンズ・デイ法律事務所といった事務所の弁護士とともに、”Intellectual Property Law（知的財産法）部門”に選出されi
る。
詳細については、Best Lawyersのウェブサイトをご参照ください。
The Best Lawyers in Japan 2022に選出
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2022において、長島・大野・常松法律事務所、中村合同特許法律事務所、ユアサハラ法律事務所といった事務所の弁護士とともに、”Intellectual Property Law（知的財産法）部門”に選出される。
The Best Lawyers in Japan 2021に選出
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2021において、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、シティユーワ法律事務所、ＴＭＩ法律事務所といった事務所の弁護士とともに、”Intellectual Property Law（知的財産法）部門”に選出される。
“Japanese Intellectual Property Law Firm of the Year”を受賞
受賞内容：”Japanese Intellectual Property Law Firm of the Year”
（本年活躍した法律事務所・日本・知的財産部門）
英国のM&Aマガジン”The Acquisition International”が
読者投票等によって実施する “M&A Awards 2012″にて受賞
関連記事：弊所代表石下雅樹弁護士に対するインタビュー記事
最近の著書・執筆論文
重要判例分析×ブランド戦略推進 商標の法律実務 （共著。中央経済社刊）
学術的、実務的の両側面から商標法とその周辺法の解釈・運用のポイントを解説。30の重要判例についても事案の概要とその要点を解説。企業のブランド戦略の一助となる実務書です。
「事業者名表示に代わる登録商標の表示」（「知財管理」2017年3月号）
同論文は、事業者名表示に代えて登録商標等を表示することができる旨規定している代表的な法令を解説し、商標の機能から若干の考察を加えるという、少し違った観点から商標制度を俯瞰するものです（江間由実子弁護士との共同執筆。日本知的財産協会（JIPA）発行）。
輸入販売ビジネスと知的財産権 契約の基礎と知的財産権に関わる留意点を学ぶ
輸入取引を始める前に知っておいて頂きたい「契約」の基本と考え方について確認し、その上で、知的財産権に関わるポイントを解説したものです（石下による監修。対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）著。同協会発行）。
Japan Advertising Law （日本の広告法規（英文））
日本へのビジネス進出を考える外国企業向けに、日本における広告法規・広告規制について、全般的観点から、また商品やサービス別に、英文で解説したものです（AtoZ WorldBusiness http://www.atozworldbusiness.com/ 掲載）。
「実務に役立つ6つのポイント『中小企業のための知財契約のコツ』」 （「月刊総務」2012年5月号）
自社の貴重な財産である知的財産を守るため、特に中小企業で比較的使用頻度の高い知財契約を中心に、契約締結上の重要点・注意点を解説したものです。
中小企業のための 知的財産評価・企業価値向上とM&A （共著。財経詳報社刊）
知的財産､税務､労務､マーケティングのスペシャリストとともに、企業の多面的評価の基本を解説した上で､モデル企業を素材に評価の実践を示しさらにバリューアッププランを提案する中小企業Ｍ＆Ａの実務書です。
Ｑ＆Ａ 薬局・薬剤師の責任－トラブルの予防・解決－
処方せんの取扱い、調剤、服薬指導等、薬局薬剤師の実際の業務にかかわる薬局・薬剤師の法律上の義務と責任を、Ｑ＆Ａで分かりやすく解説しています。全１０５問のうち、石下は２１問執筆しています（小林郁夫編。新日本法規出版）。
医師の知的財産戦略パーフェクトマニュアル
侵害されがちな医師の知的財産を保護し、医師による医療用具の発明と市販化を支援することにより、医療と社会に貢献できる製品の創出を実現するためのノウハウを提供しています（石下による総合監修。森本尚樹編著。エルブレーントラスト株式会社）。
最近の講演
- 商標実務家が多く集う日本商標協会判決研究部会にて、「インディアン・モトサイクル事件と商標権行使濫用の法理」についてレポート（2016年）
- 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）が主催する有料セミナーにて、「権利侵害! 警告を受けた時、受ける前にできること ～法律から見る知的財産権侵害リスクの実際とは～」について講演（2014年）
- 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）が主催する有料セミナーにて、「輸入ビジネスと知的財産権にかかわる契約のポイント」について講演（2013年、2015年）
- ブラック・ダック・ソフトウェア㈱が主催する「第3回BD-OSS拡大リーガルセミナー」にて、「実際の相談事例でみる オープンソースソフトウェア利用上の注意点」について講演（2013年）
- 士業ビジネス研究会（士業・ベンチャー企業向け研究会）にて、「ベンチャー企業の設立・運営のノウハウ」について講演（2013年）
- 顧問先の上場企業（メーカー）にて、広告・販促物についての法律上の留意点(主として不正競争防止法、商標法、著作権法）について講演（2012年）
- 日本弁理士会eラーニング（弁理士向け研修）にて、商標法３条２項について講義（2012年）
- 戦略経営研究会（ビジネスパーソンによる企業及び国家の「戦略」についての研究会）の分科会「士業の企画」にて、「知的財産ビジネスのコツ ～明日のビジネスから使える知的財産権～」について講演（2012年）
- 神奈川県司法書士会（厚木支部）にて、司法書士向けに「会社更生法の概要」「完全施行後の貸金業法の概要」について講演（2011年）
- 税理士法人平川会計パートナーズが主催するセミナーにて、国際取引の専門家と共同で「国際契約のツボ」に関し講演（2009年）
- 横須賀交流プラザにて、主に経営者向けに講演（2004年、2005年、2006年、2007年、2008年、2009年）。これまでの講演テーマの例は「消費者契約法と契約法務」「中小企業と独占禁止法」「不正競争防止法」「賃貸借契約」「インターネットと法律」
- 神奈川県司法書士会にて、司法書士向けに「訴訟実務」について講演（2008年）
- 神奈川県司法書士会（厚木支部）にて、司法書士向けに「改正貸金業法の概要」について講演（2007年）
- 三浦半島経済人サロンにて、主に経営者向けに「債権保全と回収」について講演（2006年）
最近のマスメディア（マスコミ）における紹介例
2013年10月 ”Yahoo!Japanニュース 著作権法関連記事”
2013年10月29日付の記事『カプコンが警告する「モンハン」改造問題 「ゲームデータの改造」は著作権法違反？』において、弊所代表石下雅樹弁護士がコメントしました。
2013年8月 ”Yahoo!Japanニュース IT・法律関連記事”
2013年8月23日付の記事『他人のトイレを遠隔操作可能!? 「勝手におしりシャワー」したら犯罪？』において、弊所代表石下雅樹弁護士がコメントしました。
2013年6月 ”Yahoo!Japanニュース 著作権法関連記事”
2013年6月17日付の記事『著作者公認の二次創作市場「Kindle Worlds」 日本の二次創作は？』において、弊所代表石下雅樹弁護士がコメントしました。
2013年5月 ”Yahoo!Japanニュース 商標法関連記事”
2013年5月20日付の記事『「笑笑」VS「わらわら広場」 モンテローザと任天堂の「商標バトル」の行方は？』において、弊所代表石下雅樹弁護士がコメントしました。
2013年4月 ”Yahoo!Japanニュース IT・法律関連記事”
2013年4月21日付の記事『「野良無線LAN」にタダ乗りしたら、法的に問題ないのか』において、弊所代表石下雅樹弁護士がコメントしました。
2012年1月 ”Acquisition International” （英国の国際M&Aジャーナル）
英国の国際的M&Aビジネス誌”Acquisition International“2011年12月号の記事”Protecting Intellectual Property in M&A Transactions”（M&A取引における知的財産の保護）において、弊所代表石下弁護士がインタビューを受け、英国、オーストラリアの各ローファームへのインタビューとともに紹介されました。
なお、同記事の抜粋は、こちらからご覧になれます。
2011年12月 ”Corporate INTL” （英国の国際ビジネス誌）
英国の国際ビジネス・国際法務ジャーナル”Corporate INTL”2011年12月号の記事”Route to Japan”において、弊所が、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、中村合同特許法律事務所といったリーディングファームとともに紹介されました。弊所代表弁護士石下が商標・不正競争防止法等のエキスパートして紹介されています。
なお、同記事の抜粋は、こちらからご覧になれます。
2008年2月 日本経済新聞
2008年2月4日付紙面（19面）の「リーガル ３分間ゼミ」において、石下が不正競争防止法に関連してコメントしました。
2007年2月 FujiSankei Business i.
2007年2月7日付紙面の「知的財産サロン 医療機器に生かせ医師の発明 医療分野の特許活用」において、石下が総合監修した「医師の知的財産戦略パーフェクトマニュアル」が取り上げられました。記事はこちら
これまで取り扱った案件の一部
係争関係
- 特許（実用新案）侵害訴訟、交渉（化学関連、建設関連、電子機器関連、コンシューマー用製品関連、その他）
- 不正競争防止法に基づく訴訟、交渉（自動車部品関連、電子機器関連、化学関連、食品関連、産業用製品関連、アパレル関連、スポーツ用品関連、その他）
- 商標権侵害に基づく訴訟、交渉（化粧品関連、食品関連、酒類関連、産業用製品関連、その他）
- 著作権侵害に基づく訴訟、交渉（学術書関係、ロゴマーク関係、その他）
- 独占禁止法関連（違反事実の申告、事前相談によるクリアランス）
- システム開発に関連した訴訟、交渉（開発委託代金請求等）
- ライセンス契約開始及び終了に関連した交渉（化粧品に関する特許、建設工具に関する商標、酒類に関する商標等）
- プロバイダ責任制限法関連（インターネットプロバイダに対するＩＰアドレス開示請求等）
- 国際的紛争関係（外国会社との商事紛争の日本での訴訟、外国会社との商事紛争の米国訴訟に関し窓口として米国弁護士との折衝）
- 行政訴訟（不動産取得税課税処分取消訴訟、損失補償請求訴訟、情報公開決定に関する異議）
- 破産管財人、会社破産申立代理人
- 会社の民事再生手続申立代理人
- 損害賠償訴訟（製造物責任、交通事故、医療事故損害賠償訴訟）
- 借地借家関係事件（明渡請求、賃料増減請求）
- 相続事件（遺産分割事件、遺言執行事件、相続限定承認申述事件）
- 成年後見事件（申立代理人として、及び成年後見人として）
- 債権回収関連多数（訴訟、仮差押等）
契約書作成・点検関係
- 特許権、商標権、著作権、ノウハウのライセンス契約書（クロスライセンス含む。日、英）
- ソフトウェア使用許諾契約書（日、英）
- 特許プール関係の一連の契約書（英）
- 共同開発契約書
- プライバシーポリシー、個人情報保護規程
- レンタルサーバー会員規約・ウェブサービス利用規約
- 取引基本契約書（日、英）
- OEM契約書
- 競業避止契約書、秘密保持契約書（日、英）
- 売買取引基本契約書（日、英）
- フランチャイズ契約書
- 代理店契約書、特約店契約書（日、英）
- 不動産・店舗賃貸借契約書（日、英）
- 業務委託契約書（開発業務委託、販売業務委託）（日、英）
- 雇用契約書（日、英）
- 経営委託契約（日、英）
- ストックオプション契約書
- 任意後見契約書
- 英文契約書の和訳・和文契約書の英訳
リーガルリサーチ・研究関連
- 特許法・商標法・著作権法関連（侵害抵触の判断等）
- 独占禁止法・景表法関連
- 薬事法・医事法関連
- 電気用品安全法
- 製造物責任法
- 食品衛生法、健康増進法、食品衛生法施行規則、公正競争規約
- 廃棄物処理法
- 外国為替及び外国貿易法
- 医事法関連
- 情報公開条例関連
- 古物営業法
- 労働安全衛生関連
- 化学関連法規
- 外国法（知的財産権関連、輸出入法規関連）
代表弁護士・弁理士 石下雅樹 100問100答
ここをクリックすると、石下についての100問100答から、石下の詳細な経歴・プロフィール・パーソナリティをご覧になることができます。
関心のある方はどうぞご覧ください。
弁護士 益 弘 圭 Kei MASUHIRO
所属
クラフトマン法律事務所（横浜）所属
経歴
- 平成5(1993)年3月 中央大学法学部卒業
教育事業講師、その他の職歴を経て - 平成18（2006）年３月 中央大学法科大学院修了
- 平成18（2006）年11月 最高裁判所 司法研修所入所（新第60期司法修習生）
- 平成19（2007）年12月 弁護士登録 相模原にて勤務弁護士
- 平成27（2015）年１月 弊所弁護士
所属団体
- 神奈川県弁護士会
- 日本弁護士連合会
弁護士 江 間 布 実 子 Fumiko EMA
所属
クラフトマン東京国際特許法律事務所（東京）所属
経歴
- 平成18（2006）年10月 司法試験合格
- 平成19（2007）年3月 中央大学法学部卒業
- 平成19（2007）年4月 最高裁判所 司法研修所入所（現行第61期司法修習生）
- 平成20（2008）年9月 弁護士登録、勤務弁護士
- 平成23（2011）年7月 弊所弁護士
所属団体
- 東京弁護士会
- 日本弁護士連合会
最近の著書・執筆論文
「実務に役立つ6つのポイント『中小企業のための知財契約のコツ』」
（「月刊総務」（2012年5月号）掲載 石下との共同執筆）
自社の貴重な財産である知的財産を守るため、特に中小企業で比較的使用頻度の高い知財契約を中心に、契約締結上の重要点・注意点を解説したものです。
Japan Advertising Law （日本の広告法規（英文） 石下との共同執筆）
（AtoZ WorldBusiness http://www.atozworldbusiness.com/ 掲載
日本へのビジネス進出を考える外国企業向けに、日本における広告法規・広告規制について、全般的観点から、また商品やサービス別に、英文で解説したものです。
最近の講演
- 顧問先の上場企業（メーカー）にて、広告・販促物についての法律上の留意点(主として景表法、薬事法、健康増進法）について講演
弁護士 永 野 真 理 子 Mariko NAGANO
所属
クラフトマン法律事務所（横浜）所属
他の保有資格
- 工学士（卒業研究テーマ ニューロコンピューティングのプルーニング）
- 危険物取扱者 乙種第1類（酸化性固体）
- 危険物取扱者 乙種第2類（可燃性固体）
- 危険物取扱者 乙種第3類（自然発火性物質・禁水性物質）
- 危険物取扱者 乙種第4類（引火性液体）
- 危険物取扱者 乙種第5類（自己反応性物質）
- 危険物取扱者 乙種第6類（酸化性液体）
経歴
- 平成15（2003）年3月 国立明石工業高等専門学校機械工学科卒業
- 平成17（2005）年3月 大阪大学基礎工学部情報科学科数理科学コース卒業
- 英語講師、メーカー生産技術部門での開発業務等を経て
- 平成21（2009）年4月 最高裁判所 司法研修所入所
所属団体
- 神奈川県弁護士会
- 日本弁護士連合会
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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