顧問契約のための無料面談申込
面談お申込の方法
ご面談の趣旨
顧問弁護士契約のための面談申込方法は、１ 電話 ２ 申込フォーム ３ メール のいずれかでお申し込み可能です。
どの場合でも、お申し込みをいただいた後、原則として御社のご担当者と弊所代表弁護士が以下の方法で打合せをし、最終的に契約の可否、条件を相談いたします。
- 弊所での面談（東京事務所、横浜事務所）
- オンライン面談（Zoom）
ただし、法人側で関係者が多数おられる・決定権限のある役員が同席するなどの理由で御社の事務所での面談が便宜である場合で、かつ、Ｃコース（月額10万円）以上の顧問弁護士契約をご検討の法人については、お申出によって弊所弁護士によるご訪問を検討いたします。
なお、お申し込み、面談は、いずれも、契約の成否を問わず、初めての方に限り１時間まで無料です。また、面談の結果、弁護士と相性が合わないなど、理由を問わず、顧問弁護士契約を締結しないことも自由です。
資料請求も可能
なお、面談申込の前に、まずは資料をじっくり検討したい（あるいは社内説明用に資料がほしい）というニーズに応え、資料をPDFでお送りします。こちらのページから、どうぞご利用ください。
お電話でのお申込
以下の番号にご予約のお電話をお願いいたします。
【東京・横浜共通電話】 050-5490-7836
電話でのお申し込みの場合、以下の事項をお尋ねすることがございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
- 商号・屋号
- 業種・事業内容
- 連絡先電話番号（平日の日中連絡がつくところ）
- 連絡先ご担当者
- E-mailアドレス
- 弊所からの連絡方法のご希望（電話のみ、メールのみ、又はどちらでも）
- 検討しているコース
- 相談希望方法１（面談の場合：東京事務所・横浜事務所いずれかをお選べください。日程が早ければいずれでも可能な場合にはその旨）
- 相談希望方法２（オンラインの場合：Zoom）
お申込フォームでのお申込
下記申込フォームで申し込むこともできます。
申込フォームをご利用の場合、原則として、翌営業日までに、メールで返答いたします。ただし、土日祝日年末年始を除きます。また、弁護士の長期出張等のすぐに返事ができない場合がありますので、申込メールを送られてから、土日祝日年末年始を除き２日経過しても返答がない場合は、お手数ですがお電話で再度お問い合わせください。
なお、個人情報の記載をお願いするのは、弁護士には「双方代理の禁止」の原則があり、万一でも事件の相手方又はその関係者から相談を受けたり事件を受けたりすることがないためです。弁護士には厳格な守秘義務がありますから、いただいた情報を第三者に漏らしたり、他の目的に使用することはありません。このサイトは、ＳＳＬ技術を使用したセキュリティ保護がされており、すべて暗号化して送信されます。
メールでのお申込
メール（info@ishioroshi.com）
でお問い合わせ、またはお申込もできます。この場合、メール本文に以下の必要事項を漏れなくご記入ください。メールの場合も、原則として、午後３時までにいただいたものは当日中に、午後３時以降いただいたものは、翌日午前中までに、メールで返答いたします。ただし、土日祝日年末年始を除きます。また、弁護士の長期出張等のすぐに返事ができない場合がありますので、申込メールを送られてから、土日祝日年末年始を除き２日経過しても返答がない場合は、お手数ですがお電話で再度お問い合わせください。なお、個人情報の記載をお願いするのは、弁護士には「双方代理の禁止」の原則があり、万一でも事件の相手方又はその関係者から相談を受けたり事件を受けたりすることがないためです。弁護士には厳格な守秘義務がありますから、いただいた情報を第三者に漏らしたり、他の目的に使用することはありません。
※お願い
2023年1月5日現在、弊所のメールサーバに障害が生じており、メールでの受付ができなくなっております。お電話又はフォームをご利用下さい。
ここ（info@ishioroshi.com）
をクリックすると、必要事項が記載されたメール下書きが現れます。
- 商号・屋号
- 業種・事業内容
- 連絡先電話番号（平日の日中連絡がつくところ）
- 連絡先ご担当者
- E-mailアドレス
- 弊所からの連絡方法のご希望（電話のみ、メールのみ、又はどちらでも）
- 検討しているコース
- 相談希望方法１（面談の場合：東京事務所・横浜事務所いずれかをお選べください。日程が早ければいずれでも可能な場合にはその旨）
- 相談希望方法２（オンラインの場合：ZoomかSkypeをお選べください）
顧問弁護士契約検討のための無料面談などのご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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