取扱案件詳細~会社倒産・会社再生
弊所は、中小企業・事業者の倒産案件に関し、多数の実績があります。企業倒産を巡る法律の解説は、会社倒産・再生の解説をクリックしてください。
中小企業の再生(自主再建・民事再生)
弊所は、中小企業の破産・清算のみならず、再建・再生についてもお手伝いすることができます。
自主的な再建の道と、民事再生手続を利用した法的な再生手続の両方についてアドバイスいたします。
以下のような場合、弊所にご相談ください。
- 会社が傾きかけてきたと思ったとき、何をすべきか、何をすべきではないか。
- 自主再建は可能か。自主再建のための条件は整うか。
- 不振事業を清算し、利益の上がる事業を生かす道はないか。
- 法的な再建は可能か。法的再建のための条件は整うか。
- 清算を選択せざるを得ないか、その場合、自己破産すべきか、他の清算が可能か。
- 代表者、保証人の利益を、どのようにして可能な限り守るか。
中小企業・事業者の破産、清算
再建・再生が様々な理由から可能または適切とはいえず、清算を選択ざるをえない場合もあります。この場合も、弊所では、責任感のある経営者が果たすべき最後の責任としての企業清算について、最後までお手伝いをいたします。
弊所は、裁判所の嘱託を受け、中小企業・事業者の破産管財案件を処理してきました。また、中小企業・事業者の自己破産申立代理も勤めてきました。そして、以上の案件に関連した相談を受けてきたことはいうまでもありません。
また弊所、単に手続きの説明にとどまらず、今後のとるべき道について、クライアントの長期的・適正な利益に立ったアドバイスをします。
具体的に弊所が関与した破産・清算案件にかかる業種には以下のようなものがあります。
- 産業機器メーカー
- 海運関連サービス業
- 美術関連サービス業
- ソフトウェア開発業
- IT機器メーカー(海外に複数の債権者があり)
- 運送業
- 国際宅配業
- 広告代理業
- 金属加工業
- 建設業
法律相談等のご案内
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メールマガジンご案内
弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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