テクノロジーと法律実務 取扱詳細
法律面からテクノロジー企業を支援 技術開発から製品の販売・アフターサービスまで
支援内容
弊所の最大の特色は、コンピュータやＩＴを中心としたテクノロジーの基礎的な考え方に通じており、特許、商標、著作権、意匠等の知的財産権（知財）、不正競争・独禁法等の競争法といった理論に裏打ちされ、かつビジネスのニーズを考慮したアドバイスを提供するところにあります。
多くの方々は依然として「裁判をやらない限り弁護士は必要ない」という考えをお持ちですが、弊所では、会社設立、日常の運営、研究開発、製造、販売、サービスといったビジネスのプロセスの中で、リーガルマインドや専門性を生かして貢献できる業務を積極的に展開しています。
テクノロジー関連契約の解説
テクノロジーに関連した主な契約のうち、以下のものについて簡単に解説しています。
製品の共同開発契約のポイント
主としてハードウェア製品を念頭に、製品の共同開発契約のポイントと主要条項について概観します。
共同研究契約のポイント(工事中)
具体的な製品開発以前の段階の、何らかの科学技術に関して共同で研究する契約のポイントと主要条項について概観します。
ノウハウライセンス契約のポイント(工事中)
特許権といった知的財産権として登録を受けず、ノウハウとして秘匿し、これを他社にライセンスすることがあります。ここでは、このノウハウライセンス契約のポイントと主要条項について概観します。
新製品・新サービスについてのリーガルチェック
関係法令のリサーチ等
サービス概要
例えば、以下のような場合に、関係する法令・規制に対する調査・確認を怠ったまま事業を進めると、後に法令違反が判明し、事業スキーム変更、設計変更、顧客への損害賠償の対応を余儀なくされ、事業の中止・行政処分に至ることもありえます。
- 新製品の開発時
- 海外で販売されている製品を我が国で販売しようとするとき
- 製品の設計変更時
- 新規事業の開始時
- 事業スキームの変更時
- 製品・事業自体に変更はないが、関係すると思われる法令が制定、改正されたとき
弊所では、このような場合に、関係しうる法令・規制に関して、詳細な内容を調査し、問題点を洗い出し、かつ法解釈と対応方法について検討する業務をお受けしています。以下は弊所が過去に取り扱った分野の例です。そして、検討結果については、詳細な意見書を作成し、クライアント企業にご報告します。このようなお手伝いによって、法令・規制に対する正確かつ誤解のない理解を共有し、クライアント企業のリスク回避のお手伝いをしています。
- 電安法（電気用品安全法）の具体的な製品への適用に関する調査
- 高圧ガス保安法上の規制の具体的な製品への適用に関する調査
- 電波法の規制の具体的な製品への適用に関する調査
- 労働安全衛生法（電気設備の防爆構造）規制の具体的な製品への適用に関する調査
- 食品衛生法規制と具体的なサービスへの適用に関する調査
- 特定保健用食品（健康増進法）と具体的な製品の表示の規制に関する調査
電気用品安全法の解説
多くの電気製品について安全性の確保などから必要な規制を行っている、電気用品安全法（電安法）のアウトラインを解説します。
特許等の知的財産権の侵害鑑定・無効鑑定
ある製品やサービスを開始する際、事前に他社の特許権、実用新案権、意匠権などの何らかの権利（特に知的財産権）を侵害しないかをできる限り確認することは、必要かつ重要なことといえます。
また、製品の販売後に、抵触が懸念される他者の知的財産権が発見されたり成立することもあります。この場合も懸念を放置することなく抵触を確認し、必要なら設計変更等による抵触回避が必要となることもあります。
独占禁止法・競争法の観点からの確認
ある事業や事業者間の共同のプロジェクト、ある種のライセンス契約については、独占禁止法や海外の競争法との抵触が問題となることがありえます。
弊所では、こうした場合に独占禁止法に関する専門的知見から抵触の可能性を明らかにする業務を行っています。また確実を期すために、公正取引委員会といった当局への事前相談によってさらにクリアランスを得る、ということもしています。
これまでの例：
- 競合会社の行為に関する独占禁止法上の問題点の検討
- ＩＴ分野における国際特許プールについての独占禁止法についての検討
- 二者間・多者間のライセンス契約についての独占禁止法についての検討
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