使用者の義務～安全配慮義務

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安全配慮義務とは何か

　労働安全衛生法は、会社に、職場の安全や労働者の健康に配慮する義務を課しています。安全配慮義務違反があれば、罰則があるほか、労働者本人又はその遺族等から高額の損害賠償の請求を受ける可能性もあります。

安全配慮義務の具体的内容

以下、安全配慮義務の具体的な内容として、主なものを見てみます。

（１）安全衛生管理組織・体制の確立

職場の規模に応じて、安全管理者、衛生管理者、産業医などを配置する

（２）労働者の危険や健康障害の防止措置

危険防止措置（機械による危険、作業方法による危険、作業場による危険）、事故が起きたときの救護施設の点検、健康障害防止措置

（３）機械の検査や有害物の規制

特定機械等に関する規制、有害物に関する規制を実施する。作業機械の定期メンテナンス、有害物を扱う場合の使用限度等を定める。重機や機械を扱う場合は免許保持者や有資格者を就業させる。

（４）健康保持への措置

定期健康診断の実施、作業場の環境測定、就業時間等

具体的には、年１回の健康診断を行う義務があります。特定化学物質や有機溶剤を扱う職場では６ヶ月に一回の検診となります。そして、検診の結果、労働者の健康が損なわれていることが判明した場合は、就業場所や業務内容の変更、就業時間の短縮などの措置を講じる必要があります。

（５）快適な職場環境の形成

事務所、トイレ、休憩所などの整備

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