許認可に関する検討事項～M&A 法務デューデリジェンス
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本ページの内容
法務デュー・ディリジェンスにおいて実務上調査すべき項目と問題となりうる点は多岐に及びます。本ページでは、中小企業の株式譲渡を前提に、対象企業の許認可に関する調査についてのアウトラインを解説し、どんなリスクがあるか、そして売手・買手としてどんな対応が可能かを簡単に解説します。
本サイトで紹介する内容は、例示であって、すべての問題点を網羅するものではありません。
許認可・業法に関するデュー・ディリジェンスの目的
対象企業の事業が、許認可が必要なものである場合、当該許認可は事業基盤として重要であり、許認可にかかわる調査をするのは買手にとっては当然のことといえます。
法務デュー・ディリジェンスにおいては、許認可の有効性、Ｍ＆Ａ取引実行後その許認可を引き継げるか、引き継げない場合の新たな許認可を取得することの可否、難易度、取得手続にかかるコストなどが検討されます。
以下、主な検討事項と、売手としての対応を検討します。
許認可の有効性と維持可能性
問題点
ここでは、対象企業が、その事業の実行に必要なすべての許認可を得ているか、対象企業において、法令遵守違反の有無、仮にあるとした場合の許認可への影響について調査検討がなされます。
重大な法令違反がＭ＆Ａ取引の完了後に発見され、対象企業が、許認可取消の処分を受け事業継続が不可能になったり、業務停止を受けてレピュテーション・業務上の信用の面で重大なマイナスが発生して業績が大きく下がったりするといった事態が生じる可能性があるため、慎重に検討がなされることもあります。
売手の対応
買手が、対象企業の事業に必要な許認可をすべて把握することは困難である場合もありますので、売手に要請し、対象会社の取得許認可を一覧表等で開示を求めることもあります。
そして、許認可が事業継続上の基盤である場合、売手としても、対象企業の事業に必要なすべての許認可が有効に取得されているか、許認可に影響を及ぼしうる法令違反の有無について調査・検討することも検討できます。
万一、対象企業について必要な許認可の取得がされていない場合、これによって生じうるリスクについて検討し、リスクが低い場合はそれを踏まえて取引を進める場合もあります。また、取得が可能な許認可であれば、許認可の取得を取引実行の条件とする、または、Ｍ＆Ａ取引を延期し、許認可の取得の後に再度交渉を行うといった選択肢もあります。
許認可の引き継ぎができない場合
Ｍ＆Ａ取引実行に伴い、許認可の引き継ぎが認められず、買手が新規に取得しなおすことが必要とされる場合があります（特に合併、会社分割、事業譲渡の場合）。
この場合の新規取得の可否、難易度、労力、所要時間等については、買手より売手が情報を持っている場合が多く（特に買手が異業種の場合）、売手としては、スムーズな交渉と、買手による適正なリスク把握のために、できる限り情報を開示することが望ましいといえます。
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