リーガルリサーチ・リーガルチェックサービス
「裁判」「紛争解決」だけでない様々なリーガルサービスを提供
「裁判をやる人」「トラブルを解決する人」という、多くの方々が弁護士に対して持つイメージとは異なり、弊所では、「トラブルをいかに予防するか」「依頼者の権利をいかに確保できるか」「事業やサービスの違法性やリスクはないか」といった課題に取り組む、いわゆる「予防法務」に重点を置いています。
そして、そのような観点から、弊所では、「裁判」「紛争解決」といった従来型の弁護士の業務にとらわれず、法律家がそのリーガルマインドや専門性を生かして貢献できる業務を積極的に展開しています。
以下に、現在及び過去に弊所が提供したリーガルサービスの例をご紹介します。しかし、これらにかぎらず、御社が法律の専門家に依頼したいと考える業務がありましたら、ぜひご相談ください。
以下、弊所が過去に取り扱った、又は現在取り扱っている事業者向けリーガルサービスの例をご紹介します。
新製品・新サービスについてのリーガルチェック
コンプライアンス経営に必須のリーガルリサーチをお手伝い
近年ますます重要度を増しているのが、事業を進める上でのコンプライアンス（法令遵守）です。
例えば、以下のような場合に、関係する法令・規制に対する調査・確認を怠ったまま事業を進めると、後に法令違反が判明し、事業スキーム変更、設計変更、顧客への損害賠償の対応を余儀なくされ、事業の中止・行政処分に至ることもありえます。
- 新製品の開発時
- 海外で販売されている製品を我が国で販売しようとするとき
- 製品の設計変更時
- 新規事業の開始時
- 事業スキームの変更時
- 製品・事業自体に変更はないが、関係すると思われる法令が制定、改正されたとき
弊所では、このような場合に、関係しうる法令・規制に関して、詳細な内容を調査し、問題点を洗い出し、かつ法解釈と対応方法について検討する業務をお受けしています。そして、検討結果については、詳細な意見書を作成し、クライアント企業にご報告します。このようなお手伝いによって、法令・規制に対する正確かつ誤解のない理解を共有し、クライアント企業のリスク回避のお手伝いをしています。
これらに関し弊所が所蔵している科学技術・工業関連文献の例は、こちらをご覧ください。
英文にも対応
内容にもよりますが、このリーガルリサーチに基づく意見書作成については、英文にも対応しています。したがって、以下のようなシチュエーションにおいても、クライアント企業をサポートすることができます。
- 海外の取引先に対し、日本法での法令内容・規制内容を正確に説明したい
- 海外の親会社から、日本国内でのビジネス上のコンプライアンスについて報告を求められている
加工食品表示のリーガルチェック
この分野については、様々な法規制があります。例えば、食品衛生法（施行規則、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令）、JAS法（加工食品品質表示基準）、健康増進法（特定保健用食品関連の規則類、栄養表示基準）、資源有効利用促進法（リサイクルマーク等）、計量法、景表法、不正競争防止法、薬事法、様々な公正競争規約、これらの施行規則、また、これらに関連する通達などです。
そして、これらの法令に違反する表示が商品になされて流通してしまうと、消費者、取引先、その事業者自身にも不都合や不利益が生じることになる場合があります。
弊所では、法的知識とリーガルマインドを生かし、加工食品表示についてリーガルチェックを行い、問題点を摘み取ってリスクをできる限り低減させるためのお手伝いをいたします。実際弊所では、現在特定のクライアントより、定常的に飲料の表示についてのリーガルチェックを受託し、サービスを提供しております。
商品名・店名・サービス名のリーガルチェック
商品名、店名、サービス名を新しく採用する場合、事前に他社の何らかの権利（商標権その他の権利）を侵害しないか・何らかの法令に触れないかをできる限り確認することは、必要かつ重要なことといえます。
特にその商品が注目されたりしてきた際に、他社や顧客、又は行政機関から指摘を受け、変更せざるを得なくなった場合、これまでその商品名によって得られた評判・グッドウィルを失ってしまうことになります。
弊所では、これまで、クライアントの要望に応じ、新製品・新サービスに適用され得る、又は関連する可能性のある法令を網羅的に調査し、クライアントに報告することによって、クライアントが事前に新製品・新サービスに関する法的な落とし穴を避けるためのお手伝いをしてきました。
これまでの主な実績（例）
以下の表は、以上に挙げたものも含め、これまで弊所が調査の対象として、実際に取り扱ってきた分野・内容の例です。なお、以下は過去の実績であって、これ以外の分野であってもご相談は可能です。
| 法分野 | 検討内容 |
| 知的財産法 |
・特許法に関連し、ある製品の特許抵触調査 ・意匠法に関連し、ある製品の意匠抵触調査 ・商標法に関連し、ある製品名称採用の際の商標抵触調査 |
| 独占禁止法・競争法 |
・競合会社の行為に関する独占禁止法上の問題点の検討 ・ＩＴ分野における国際特許プールについての独占禁止法についての検討 ・二者間特許ライセンス契約についての独占禁止法についての検討 ・ある取引と下請法の適用に関する検討 |
| 景表法 |
・景品・懸賞の企画における適法性の調査 ・製品の販売時における表示の適法性の調査 |
| 薬事法 |
・店舗販売業（一般販売業）における管理に関する法解釈の調査 ・ある製品における薬事法上許される表示の限界についての調査 ・ある製品についてGLP/GMP対応との関連についての調査 ・未承認医薬品の医師による個人輸入についての調査 |
| その他事業関連法 |
・電安法（電気用品安全法）の具体的な製品への適用に関する調査 ・高圧ガス保安法上の規制の具体的な製品への適用に関する調査 ・電波法の規制の具体的な製品への適用に関する調査 ・労働安全衛生法（電気設備の防爆構造）規制の具体的な製品への適用に関する調査 ・食品衛生法規制と具体的なサービスへの適用に関する調査 ・医療法の広告規制と具体的な広告内容に関する調査 ・特定保健用食品（健康増進法）と具体的な製品の表示の規制に関する調査 ・古物営業法と具体的なビジネスに対する規制に関する調査 |
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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