取扱案件詳細～国際法務・渉外法務
企業の規模を問わず、国際・海外問題をサポート
我が国の市場が成熟し、一部の分野を除き大きな成長や拡大の見込みが低いという現状で、多くの企業が、企業規模を問わず、海外との取引を開始し、または強化しようとしています。他方、多くの海外企業は、依然として日本市場を魅力ある市場と見ており、日本への進出の意欲を持っています。
弊所は、海外との取引にあたって多くの日本企業を法律面でサポートし、さらに、日本でのビジネスを行う多くの外資系企業にアドバイスを提供してきました。
ますます進むグローバル化の中で、今後さらに重要となる国際取引・海外取引において、弊所は的確なアドバイスを提供します。
これまでの主な実績（例）
以下の表は、これまで弊所が、国際案件・渉外法務案件として取り扱ってきた案件の例です。なお、以下は過去の実績であって、これ以外の分野であってもご相談は可能です。
国際取引に関する契約書の作成・レビュー・アドバイス
弊所では、以下のものを含む、国際取引に関する様々な契約書を作成し・レビューしてきました。また、これらに関連して、スキーム構築・交渉についてのアドバイスも提供してきました。以下は例です。
- 販売代理店契約(Agency Agreement
- Distributorship Agreement）
- パテントプール契約（Patent Pool Agreement）
- 知的財産ライセンス契約（IP Licensing Agreement）
- 雇用契約（Employment Agreement）
- 合弁契約（Joint Venture Agreement）
- 製造委託契約書（Manufacturing Agreement）
- 売買契約書（輸出入含む）（Buy and Sale Agreement）
- フランチャイズ契約（Franchise Agreement)
- 事業譲渡契約書（Transfer of business Agreement）
- 開発委託契約書（Development Agreement）
海外法令の検討
日本企業が海外の法規制や法解釈を知る必要がある場合があります。また、国際契約上、海外の法律が準拠法となっている場合には、紛争発生時にその国の法律でどのように解釈されるのかが最終的には問題となります。
このようなケースで、弊所が窓口となって海外の弁護士と連携を取り、クライアントに対し必要なアドバイスを提供しています。
海外訴訟・法的手続支援
ケース例１ 日米をまたぐ訴訟
弊所のクライアント（日本企業）が、海外の取引先との紛争に巻き込まれ、米国の裁判所に訴訟提起を受けました。
弊所では、紛争の存在を察知したクライアントからの情報に基づき、先んじて日本で訴訟を提起するとともに、米国の訴訟については、米国内の弁護士を探しました。
米国の訴訟については、弊所が全面的な窓口となってアメリカの弁護士と密に連絡を取り、事実関係を説明し、証拠を提供し、その他訴訟進行を全面的に支援しました。その結果、クライアントにとっても納得の行く形で和解により終結しました。
ケース例２ 国際相続（遺言）
外国人（オーストラリア人）が、日本に残していた不動産を、日本人に遺贈する旨の英文の遺言がありました。
ところが、遺言者の相続人でもあり、遺言執行者でもあるオーストラリア人が遺言執行を拒んだため、オーストラリアの裁判所にその遺言執行者の解任等を請求することを検討しつつ、最終的には日本において訴訟を起こしました。
その結果勝訴し、その不動産は、当該日本人に無事所有権が移転されました。
ケース例３ 国際相続（遺言）
日本人が、オーストラリア人に残していた不動産につき、遺言で、オーストラリア人を遺言執行者に指定しました。
それで、弊所が依頼者に代わって日本側の窓口となり、オーストラリア人の弁護士・遺言執行者と連絡を取り合い、遺言執行の状況を随時監視し、結果、不動産の遺言執行が無事終了しました。
外資系日本法人に対する法的アドバイス
弊所のクライアントの多くは、外資系の日本法人です。リーズナブルな費用で、英語・英文でのドキュメンテーションに対応し、ビジネス法務全般についてお手伝いをしています。
弊所はこれまで、米国、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、オランダ、香港、台湾といった国を本国とする日本法人について、依頼者・顧問先としてアドバイスを提供してきました。
国内訴訟・交渉・日本法に関する海外企業の支援
弊所では、国内訴訟・交渉を含む法的紛争処理において適正な権利の実現のため、海外の当事者に対し代理人として法的に支援したり、アドバイスを提供してきました（例：米国（ハワイ州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、アイオワ州）、中国、台湾、シンガポール、イタリア、ロシア、ボツワナ）。
ケース例
ヨーロッパ・米国・日本を中心とした、ＩＴ分野におけるある国際特許プールについて、ルール改定を行う必要が生じましたが、欧州・日本・米国での独占禁止法（競争法）との抵触が問題となりました。
それで、これら各地域の弁護士が、それぞれの独占禁止法との関係を調査し、英文で報告書をプール管理会社に提出し、結果改定は無事に終了しました。弊所は日本法の担当として、独占禁止法との関係について検討し、英文で意見書を提出しました。
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