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IT法務・IT紛争対応(システム開発・ウェブサービス)

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IT法務に関する弊所の特色

IT・ソフトウェア・システム開発・ウェブサービス関連企業への支援に注力

弊所顧問先のIT関連会社が占める割合

 IT法務(ソフトウェア・システム開発・ウェブサービス・クラウドサービス関連の法務)は、弊所が力を入れている分野の一つであり、私どもはITに強い弁護士であると自負しております。実際弊所顧問先のページのとおり、弊所の顧問先のうち、ソフトウェア・システム開発・ITサービス関連会社は約32%という大きな割合を占めています。

弊所が対応してきたIT関連会社の例

 これらに関連した顧問先・依頼元の具体的な業種としては、以下があります。

  • システム受託開発会社
  • パッケージソフト開発販売会社
  • ウェブサービス提供会社
  • ネットマーケティング支援会社
  • デジタル映像制作会社
  • ウェブサイト制作会社
  • 半導体設計会社
  • コールセンターシステム提供会社
  • eラーニングサービス提供会社
  • SES(システム・エンジニアリング・サービス)

ITに対する基本的な理解に強み

 多くの弁護士はこの分野については疎く、かつ、基本的知識や理解に欠けているのが実情です。

 この点、弊所代表の石下弁護士・弁理士はIT法務に豊富な経験を有しており、コンピュータ・ネットワーク関連技術のアウトラインや、システム開発業界の実情・生じうる問題点に通じております。実際、事務所の業務システムの主要部分は、石下がGoogle AppsにあるJavaScriptベースの言語で自作しています。

 それで、貴重な相談時間を割いて、相談者・依頼者がITの考え方、システム開発の流れ、コンピュータ関連用語や考え方をゼロから、かつ苦労して説明する必要はありません。

 むしろ、ITやシステム開発の説明を省き、端的に相談の核心に入ることができます。

 以下、弊所の詳細な取扱内容についてご説明致します。次のような場合、弊所に一度ご相談ください。

IT法務・システム開発に関する取扱内容詳細

システム開発に関するトラブル・紛争解決

【ご注意】弊所では、システム開発・コンピュータ関連企業への支援に注力するという立場から、ベンダーサイドからのご相談のみをお受けしています。顧問契約がある企業を除き、ユーザー側からのご相談はお受けしていません。

弊所の実績・解決事例

 システム開発に関するトラブルや訴訟に関して、弊所では多数の取扱実績があります。詳しくは以下をご覧ください。

解決事例 システム開発紛争・IT紛争

 またシステム開発に関する諸論点については以下に詳細に解説しています。あわせてご覧ください。

システム開発をめぐる法律問題・係争における論点

相談例

 前述のとおり、弁護士がITの考え方、システム開発の流れに通じており、的確な主張立証を展開することができます。例えば以下のような相談例があります。

  • 他社からシステム開発を受託し、開発・納入したが、成果物が未完成であるとして開発委託代金の支払がない(または返還請求を受けている)。法的に対応したい。
  • 受託開発業務を進めているところ、発注元から当初仕様にない仕様変更の要求が多く、困っている。応じる義務があるかないか、また追加報酬を支払ってもらえるか相談したい。
  • 受託開発案件において、発注元が情報や資料の提供に全く協力的ではなく、打合せにもなかなか応じてくれない。にもかかわらず開発遅延の責任を自社に負わせようとしている。対応法を相談したい。
  • 開発したシステムに関して情報漏洩が生じてしまった。自社に責任があるか、またどのように対処すべきかそう相談したい。

ソフトウェア・ITサービスをめぐる契約関連

 ソフトウェア・システム開発をめぐる契約については、あらゆる種類の契約や規約類を作成・レビューしてきており、豊富な経験に基づくノウハウがあります。

ウェブサービスに関する規約類

 企業がWebサービスを提供する際の発生し得るリスクを抑え、利用者の権利にも配慮しつつ、サービスを効果的に提供するための法務を提供します。

実績例
  • レンタルサーバー利用規約
  • インターネットサイト利用規約
  • ECサイト利用規約
  • インターネットモール利用規約
  • メール配信サービス利用規約
  • ASPサービス利用規約
  • eラーニングプラットフォーム利用規約
  • 登録会員規約
  • プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
  • プライバシーポリシー(GDPR対応版)

 参考:
  ITサービスの利用規約の留意点とポイント
  プライバシーポリシーの書き方とサンプル

システム開発に関する契約類

 システム開発に関してはトラブルが発生したり、発生すると深刻化することは珍しくありません。それで、業務の範囲や性質を明確にし、発注側と受注側の役割をできるだけ明確にして、システム開発の受注の際に発生し得るリスクを軽減し、万が一の紛争時に自社をプロテクトするための契約書の作成やその他のリーガルサービスを提供します。

実績例
  • システム開発委託契約
  • ソフトウェア開発委託契約(レベニューシェア型)
  • システム開発委託契約(要件定義、設計、製造ごとの多段階契約)
  • システム開発委託契約(アジャイル型)
  • 秘密保持契約(NDA)
参考ページ

システム開発委託基本契約(請負型)のサンプルとポイントの解説
システム開発委託基本契約(準委任型)のサンプルとポイントの解説

システムの保守・運用に関する契約類

 システムの保守や運用に関しては、契約業務に含まれる業務の範囲が明確ではないと相互に誤解や不満の要素となったり、トラブルの原因となります。また追加料金が発生する場合やその計算についても行違いやトラブルが生じることもあります。そのためこうした紛争を防止しリスクを軽減するための契約書の作成やその他のリーガルサービスを提供します。

実績例
  • システム保守基本契約
  • システム保守個別契約
  • サービスレベル合意書(SLA)
  • 秘密保持契約(NDA)
パッケージソフトの販売に関する契約類

 多くのユーザーに使用されるパッケージソフトについては、その不具合が多数のユーザーに影響を与え、損害を及ぼすことがあります。それで使用許諾契約を整備し、リスクを最小限にする必要があります。このような自社をプロテクトするための契約書の作成やその他のリーガルサービスを提供します。

実績例
  • ソフトウェア使用許諾契約(エンドユーザー向け)
  • ソフトウェア使用許諾契約(販売店向け)
  • パッケージソフトのカスタマイズ業務委託契約

システム開発・ITビジネスに関する法務課題の解決

 システム開発・ITビジネスを営む企業が直面する訪夢課題に対してアドバイスやリーガルサービスを提供します。

展開するサービスに関する法的スキームの検討

 インターネットを利用した新しいビジネスにおいて、効果的かつ適法な法的スキームの構築などについてアドバイスを行います。

SES業務に関する法的アドバイス

 準委任契約として運用されているSES(システム・エンジニアリング・サービス)については、労働者派遣との区別その他適法性の確保のための慎重な運用が必要です。こうした点についても法的助言、契約書等の作成やレビューを行います。

 また、例えば自社の従業員や協力会社のスタッフのクライアントによる引抜きの防止や対応といった問題についても扱います。

 参考ページ
  SES契約の法律問題・委託と派遣の区別
  SES契約のサンプルと規定ポイント

IT企業の労働問題に関する法的アドバイス

 特にソフトウェア開発企業にとってスタッフは「人財」であり、もっとも重要な経営資源の一つです。

 就業規則その他の規程類についての弁護士の視点からの検討、ハラスメントやメンタルヘルスの問題、未払い残業代の問題、従業員の解雇や退職の問題等の労働問題・人事問題についてリーガルサービスを提供します。

権利侵害や権利保護、コンテンツに関する実務

 他社の権利の侵害を防止し、自社の権利を守るために必要な法務を提供しています。

コンテンツの適法性のチェック
  • 自社の販促資料が景表法やその他の法令に違反していないかチェックしてほしい。
  • 医薬品に関する自社のインターネット広告が、景表法、薬機法、ガイドラインに反していないかチェックしてほしい。
自社の権利の保護に関する紛争解決
  • 第三者が自社のソフトウェアを、使用許諾に違反して、無断で複製している。これを法的手段で差し止めたい。
  • 第三者の販売しているソフトウェアは、自社のソフトウェアときわめて類似している。法的手段で差し止めたい。
  • 自社のウェブコンテンツが、第三者に無断で流用されている。法的手段で差し止めたい。
他社の権利の侵害の回避や紛争解決
  • ソフトウェアの著作権を保護するという団体(又はその代理人弁護士)から、突然、自社に対し、ソフトウェアを無断で使用しているという疑いをかけられ、書面が送られてきた。どのように対処すべきか相談したい。
  • インターネットにおいて自社が扱うコンテンツが、他者の著作権や肖像権を侵害することがないか、検討したい。
  • ネットオークション事業を行なっているが、権利者から自己の権利を侵害する商品が出品されているとの申し出を受けた。どのように対応すべきか相談したい。
  • 自社が展開しようとしているサービスと抵触するように見える特許権が見つかった。侵害する可能性について相談したい。
オープンソース・ソフトウェアをめぐるライセンス等の問題

 広く利用されるようになっているオープンソースについては使い方を誤ると権利侵害のリスクが生じます。この点で、リスクの発生を抑えるためのリーガルサービスを提供します。

  • 自社で開発・販売するソフトウェアに、オープンソース・ソフトウェアを使用したい。自社の使用方法が、ライセンス上可能か否か、可能だとして遵守すべき条件を調査してほしい。
  • MIT License、BSDライセンス 、GPL、LGPL、Apache Software License、CPL、Mozilla Public Licenseなど、様々なライセンスがあるが、自社が使用しようとしているオープンソース・ソフトウェアにどのライセンス条件が適用されるのかわからないため、はっきりさせたい。また、全て英語で記載されているため、その内容を説明してほしい。
  • オープンソース・ソフトウェアのライセンス条件の解釈と自社製品への適用がわからないので、教えてほしい。

 参考 オープンソース(OSS)とそのライセンスの概要



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