取扱案件詳細~英文契約書実務
英文契約に積極的に対応・豊富な実績
弊所では、顧問先・非顧問先依頼者を問わず、英文契約の業務を積極的に取り扱っています。
そして、弊所では、英文契約書について豊富な実績があります。これまで弊所が作成・レビューとして取り扱ってきた主な英文契約書は以下のとおりです。また、下記に該当しないものであってもビジネス上の契約であれば基本的に対応可能です。
◆知的財産ライセンス関連
- 特許実施許諾契約書(Patent License Agreement)
- 著作権利用許諾契約書(Copyright License Agreement)
- 商標使用許諾契約書(Trademark License Agreement)
- 原盤権使用契約書(Master Recording License agreement)
- 必須特許共同ライセンス契約書(Joint License for Essential Patents Agreement)
- 特許プール契約書(Patent Pool Agreement)
- 特許プールメンバー間フレームワーク契約書(Patent Pool Framework Agreement)
- 特許プール用標準ライセンス契約書(Standard License Agreement)
- 機密保持契約書(Non-disclosure Agreement)
- キャラクター使用許諾契約書(Character and Artwork License Agreement)
- 出版契約書(Publishing Agreement)
- ライセンサー間主意書(Statement of Intent among Licensors)
◆製造・開発関連
- 製造ノウハウ実施許諾契約書(Manufacturing Know-how License Agreement)
- 製造委託契約書(Manufacturing Agreement)
- 品質保証協定書(Quality Control Standards Agreement、Quality Assurance Agreement)
- OEM契約書(OEM Agreement)
- 共同開発契約書(Joint Development Agreement)
- 技術支援契約書(Technical Assistance Agreement、Technical Support Agreement)
◆インターネット・IT・ソフトウェア関係
- ウェブサイト利用規約(Terms of Service for Internet Website)
- ソフトウェア使用許諾契約書(Software Licensing Agreement)
- ソフトウェア・エスクロー契約書(Software Escrow Agreement)
- サービスレベル合意書(Service Level Agreement)
◆販売・商業関連
- 販売店契約書(Distributorship Agreement、Reseller Agreement)
- 代理店契約書(Representing Agreement)
- 売買契約書(Purchase and Sales Agreement)
- フランチャイズ契約書(Franchise Agreement)
- 業務提携契約書(Alliance Agreement、Affiliation Agreement)
- 購買契約書(Purchasing Agreement)
- 取引条件に関する合意書(Agreement of Trading Terms)
- 販売条件に関する同意書(Letter of Consent to Sales Conditions)
◆サービス提供関係
- 音楽公演委託契約書(Music Performance Agreement)
- 業務委託契約書・役務提供契約書(Services Agreement)
- 経営委託契約書(Management Services Agreement)
- 保守業務委託契約書(Maintenance Agreement)
- エージェンシー契約書(Agency Agreement)
- コンサルティング提供契約書(Consulting Service Agreement)
- 委任状(Power of Attorney)
- 弁護士への委任契約書(Engagement Agreement)
- 法律業務委任契約書(Legal Consultant Services Agreement)
- ホームステイ契約書(Homestay Agreement)
◆M&A、投資、不動産関連
- 合弁契約書(Joint Venture Agreement)
- 出資契約書(Investment Agreement)
- 株主間契約書(Shareholders Agreement)
- 株式譲渡契約書(Share Transfer Agreement、Stock Transfer Agreement)
- 法務デューディリジェンスチェックリスト(Legal Due Diligence Checklist)
- 不動産信託契約書(Real Estate Trust Agreement)
- 不動産賃貸借契約書(Real Estate Lease Agreement)
- 不動産管理委託契約書(Property Management Agreement)
◆社内関連、労務関連
- 定款(Articles of Incorporation)
- 雇用契約書(Employment Agreementt)
- 就業規則(Labor Regulations)
- 役員(取締役・監査役)規則(Rules for Directors and Auditors)
- 役員辞任合意書(Resignation Agreement)
- 労働者派遣基本契約書(Basic Agreement for the Dispatch of Temporary Staff)
- 出向契約書(Secondment Agreement)
- 研修生受入に関する契約書(Contract for Receipt and Secondment of Trainees)
- 取締役会議事録(Board of Directors Resolution)
◆その他
- 覚書(Memorandum of Understanding)
- 覚書(Heads of Agreement)
- 覚書(Letter of Intent)
- 法律意見書(Legal Opinion)
- 契約の合意解約の合意書(Termination Agreement)
- 示談契約書(Settlement Agreement)
- 債権者集会招集通知(Notice of Convocation of Creditors’ Meetings)
明瞭な費用体系・事前見積可能
弊所では、英文契約書作成・英文契約リーガルチェックの料金は、タイムチャージ(時間制料金)ではなく、基本的には、作成対象の契約書の字数(日本語)又は語数(英文)に応じて算定しており、明瞭な料金体系を取っております。
また、弊所では、お問い合わせに応じて無料でお見積をいたします。遠慮なくお問い合わせください。また、英文契約書のリーガルチェック・レビューについては、弁護士費用オンライン自動見積から、オンラインで即座に費用の目安を知ることができます。あわせてご利用ください。
なお、契約書チェックのお問い合わせについては、契約書の字数(日本語)又は語数(英文)の情報が必要となります。
お申込手順
お電話によるお申込
1)050-5490-7836までお電話をお願いいたします。
2)受付の者に、契約書の種類(英文契約か、和文契約か)ご依頼内容(作成か、チェック・レビューか)とご希望の納期をお伝えください。
3)ご依頼内容が契約書のチェック・レビューの場合、対象となる文書を、電子メール又はFAXでお送り頂きます(ただし、電子メールのほうが助かります。)。
3)ご依頼内容が契約書の作成の場合、以下の事項をFAX又はメールでお伺いします。
- 英文か、和文か
- 契約書の内容(例えば、代理店契約とか、商標ライセンス契約とか)ご相談者の立場(例えば、代理店契約なら、代理店の立場か、メーカーの立場かなど)
- 主要な契約条件
- 特に含めてほしい事項
4)弊所において、ご依頼をお受けできるか否かと、正式な費用のお見積をご連絡いたします。
5)所定の弊所振込先に、費用のお振込をお願いいたします。
6)弊所にて振込確認後、所定の納期までに作業を行います。
メールによるお申込
1)契約書のチェック・レビューのお申込は こちらをクリックください。
契約書の作成のお申込は こちらをクリックください。
2)クリックすると、メール下書きが現れますので、そこに必要事項を記入し、ご依頼対象の契約書・法律文書をメール添付の上、送信ください
3)弊所において、ご依頼をお受けできるか否か・正式な費用のお見積・当方で可能な納期をご連絡いたします。
4)所定の弊所振込先に、費用のお振込をお願いいたします。
5)弊所にて振込確認後、所定の納期までに作業を行います。
契約法務 弁護士費用自動見積のご案内
弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。どうぞご利用ください。
- 英文契約・和文契約のチェック・レビュー
- 英文契約・和文契約の翻訳(和訳、英訳)
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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