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顧問弁護士 料金(顧問料) ニーズに合わせた多彩なコース

顧問弁護士が身近になりました

 平成16年4月1日より、弁護士報酬規程が廃止されました。これまでは、事業者に対する顧問弁護士の顧問料金は、月額5万円以上と定められていましたが、これからは各弁護士が自由に定めることができるようになりました。しかしながら、多くの事務所では依然として月額5万円以上という、以前の「相場」の料金のままであるところが少なくありません。

 確かに弁護士を頻繁に利用する企業であれば上の「相場」でも割高感はないかもしれませんが、実際のニーズとのギャップを感じる企業も少なくないと思われます。弊所では、この点中小法人や個人事業者であっても使いやすく、ニーズに即した多様なコースを設定し、中小規模事業者の法的需要に確かに応えます。

 なお、顧問弁護士契約のための詳細な資料もご覧になれます(ダウンロードも可能です)。こちらのページから、どうぞご利用ください。

 また、顧問弁護士の「無料お試し」もあります。「無料お試し」のページからご覧ください。

顧問弁護士料金一覧

下表は、毎月定額の顧問料に含まれる、顧問弁護士としての無料サービスを表した表です。なお、×の項目についても、各コースに応じて減額された弁護士費用によって対応を依頼することができます。

下表の最右欄は、各顧問契約コースと同様の量のサービスを、顧問契約を締結せずに都度のご依頼で行った場合の参考料金です。各顧問契約コースとも、スポット利用の契約の場合の料金と比べ、数分の1の顧問料であることがご理解いただけるでしょう。このように、一定の頻度で弁護士を利用される事業者にとって顧問弁護士との契約は大変お得な契約といえます。

また、御社の実情に応じ、以下の各コースを若干アレンジしたコースのご提案も可能です。

コース 顧問料
(税抜)
1か月の執務時間(相談、書面点検作成、その他作業をあわせた時間(*1) 所定時間(*2)超過の場合の時間単価 顧問契約外の業務の場合の割引率 【参考】スポット利用の場合の1か月あたり料金
A ¥35,000 3時間 ¥35,000 10% ¥105,000
B ¥50,000 5時間 ¥33,000 15% ¥175,000
C(*3) ¥70,000 8時間 ¥30,000 15% ¥280,000
D(*4) ¥100,000 12時間 ¥28,000 20% ¥420,000

(*1) 5 分程度の電話相談は無制限
(*2)ある月の余剰時間は翌月に限り繰越可能です。繰越分を含めた超過時間に対して発生します。
(*3)株主総会支援として、定時株主総会・臨時株主総会(ただし本店移転、役員の改任に限る)の議事録作成を含みます。
(*4)株主総会支援として、定時株主総会・臨時株主総会(ただし本店移転、役員の改任に限る)の議事録作成及これらの決議に基づく登記を含みます。

 

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