業種別弁護士業務解説～人材派遣業・人材紹介事業
弊所が顧問弁護士として、また他の形でリーガルサービスを提供するクライアントには、人材派遣事業（労働者派遣業）、有料職業紹介事業、その他人材関連連企業が少なからず含まれており、こうした企業が持つ法的問題については豊富な経験があります。
ここでは、弊所がこうした事業者に対し、それぞれの場面で、どのようなリーガルサービスを提供してきたかご説明します。
人材関連サービスに関連した法令等の解説
人材関連サービスに関連した法令の概要や主な契約書のサンプルを解説します。詳細はリンク先のページをご覧ください。
人材紹介事業に関する法令・人材紹介契約のサンプルと解説
有料職業紹介事業に関する法令上の規制の一部を解説し、有料職業紹介契約書（人材紹介契約書）の主要な条項をサンプルを通じて解説します。
人材関連連企業に対するリーガルサービスの例
サービスに関連した契約・規約の作成
弊所では、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を営む事業者にとって必要となることがある代表的な契約書、規約類については、ほぼすべてのものについて作成やレビューの経験があります。
また作成言語については、日本語のほか英文契約の作成・レビューが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
労働者派遣業関連の契約
- 労働者派遣基本契約書
- 労働者派遣個別契約書
- 紹介予定派遣個別契約書
- 派遣先通知書
- 金銭取扱に関する覚書
- 派遣労働者の秘密保持誓約書
- 秘密保持契約書 （参考 秘密保持契約の解説）
有料職業紹介事業関連の契約
- 人材紹介基本契約書
- 人材紹介個別契約書
- 人事コンサルティング契約書
- 秘密保持契約書 （参考 秘密保持契約の解説）
業務委託関連の契約
- 業務委託基本契約書
- 業務委託個別契約書
- 業務請負契約書
- 秘密保持契約書 （参考 秘密保持契約の解説）
派遣会社特有の社内の契約や規程類
- 派遣社員向け就業規則
- 派遣社員との雇用契約書
- 派遣社員の個人情報の取扱に関する規程/li>
ネットワーク・ウェブサービスに関する規約
- 求人サイトの利用規約
- 求職者向けウェブサービスの利用規約
- プライバシーポリシー （参考 プライバシーポリシーの主要規定とチェックポイント）
英文関連
客先が外資系又は海外企業の日本支社のため、客先から英文版の契約の提供を求められる経験は少なくないようです。弊所では、こうした英文ニーズについても対応可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
- 労働者派遣基本契約書（英文版）
- 労働者派遣個別契約書（英文版）
- 秘密保持契約（英文版） （参考 英文秘密保持契約(Non Disclosure Agreement)の解説）
事業運営上の相談等
人材派遣事業（労働者派遣業）、有料職業紹介事業、その他人材関連連企業が取り組むべき特有の法的課題について、全方位的なサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
取引先との交渉・事業運用についての相談
- 労働者派遣契約について顧客から特定の条項の修正要望があった。応じてよいか、代替案を提案すべきか相談したい
- 派遣先から、派遣スタッフの海外出張をさせたいと申し入れがあった。どのように対応すべきか相談したい
- 派遣先から、派遣労働者に事前に健康診断を受けてもらい、その結果次第では受入れができないと言われているが、法律に抵触するのではないか。どのように対応すべきか相談したい
- 派遣先から派遣社員を交代してほしいとの要請があった。どのように対応すべきか相談したい
取引先とのトラブル・事故についての相談
- 自社が派遣する派遣社員が自社を退職し、派遣先に直接雇用されていた。派遣先に対して紹介料といった金銭請求ができないか相談したい
- 自社が派遣する派遣社員が派遣先の機器を破損してしまった。全額の賠償を求められているが、派遣先についても相当に落ち度があると思う。対応を相談したい
- 人材紹介契約の結果入社した労働者が退職してしまった。紹介先企業から返金規定に基づき返金を求められているが、紹介先企業に落ち度があると思っている。対応を相談したい
- 取引先（派遣先）が派遣料金を支払わず、不良債権化しつつある。対応を相談したい
- 取引先（派遣先）の代理人弁護士が債務を整理する旨の通知を自社に送付してきた。対応を相談したい
- 取引先（派遣先）が業務停止を受けた。派遣契約を解除したり、債権を早期に回収するなどの対応を相談したい
派遣労働者との関係についての相談
- 自社が派遣する派遣社員が派遣先の就業環境について不満を持っている。対応を相談したい
- ある派遣先との派遣契約が解除となってしまった。関係する派遣労働者に待遇についてトラブルが生じているため、対応を相談したい
- 自社が派遣する派遣社員が派遣先でパワハラ・セクハラに遭ったと申告している。対応を相談したい
労働者派遣法等の法改正に関連した相談
- 派遣社員の待遇に関する同一労働同一賃金ルールへの対応について相談したい
- 派遣社員の有給休暇の取得義務に関する対応を相談したい
その他の人材事業運営上の相談等
- 求人広告の表現に法律上の問題がないか検討したい
- 求人サイト内の表現に、男女雇用機会均等法などの法律上の問題がないか検討したい
- 自社に登録していた派遣労働者が、自社についての誹謗中傷をインターネットに書き込んでいる。削除その他の措置ができないか相談したい
会社運営・労務・その他
人材派遣事業（労働者派遣業）、有料職業紹介事業、その他人材関連連企業であっても、業種を問わず発生する法的課題にも取り組む必要があることはいうまでもありません。これらの点についても、全方位的なリーガルサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
M&A・事業再編・投資
- 他の人材派遣会社の買収を考えている。適切な方法・スキームについて相談したい （参考 Ｍ＆Ａと事業再編に関する法律と実務の解説）
- 他社の株式の譲渡を受け自社の子会社として運営したい。法務デュー・デリジェンスを実施してほしい （参考 Ｍ＆Ａ法務デューデリジェンスの概要）
- 他社と組んで新サービスを展開するために合弁会社（ジョイントベンチャー）を設立したい。合弁会社の設立の手続をお願いしたい
- 他社と組んで新サービスを展開するために合弁会社（ジョイントベンチャー）を設立したい。自社の権利をしっかりと確保するための株主間契約を締結したい（参考 合弁会社・合弁契約をめぐる法務の解説）
労働・雇用
- ある労働者に問題がある。最終的には解雇も視野に入れているが、すぐに解雇ができるのかアドバイスがほしい （参考 労働契約の終了～普通解雇）
- ある労働者を、特殊な雇用形態で雇用したい。どのような形がよいかアドバイスがほしい
- 設立時から就業規則を変更していないが、いろいろと現状の問題に対応できなくなってきた。変更したい （参考 就業規則の意味と内容）
- 雇用契約書を作成したい。または変更したい
- 外国人を日本で雇用したいので、英文の雇用契約書を作成したい （参考 英文雇用契約の主要条件の解説）
- ある労働者から、残業代の請求を受けてしまった。対応法についてアドバイスがほしい
- 解雇した労働者がユニオンに加入して、ユニオンから団体交渉の申し出があった。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働組合への対応）
- 係争関係にある労働者からや労働審判を起こされてしまってどうしたらよいか分からない。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働紛争解決の方法～労働審判）
会社の危機に関して
- 近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがある。回避するために努力しているが、万一の場合に会社を再建する法的手段について知っておきたい （参考 ポイント解説 会社倒産・破産・再生）
- 近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがあり、金融機関とのリスケの交渉をしたい。そのためのアドバイスがほしい
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