2006-03-15トピック：Ｍ＆Ａと保証責任
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なお、このトピックは、メールマガジン発行日現在での原稿をほぼそのまま掲載しており、その後の上級審での判断の変更、法令の改正等、または学説の変動等に対応していない場合があります。 |
事案の概要
H18. 1.17 東京地方裁判所判決
Ｙ社及びＺ氏（Ｙ社のオーナー）が，ある金融会社Ａ社の株式を持っていました。
Ｘ社（金融会社）が，Ｘ社とＺ氏からＡ社を買収するという合意が成立し，平成 １５年１２月１８日，Ｙ社らが保有するＡ社の全株式を，Ｘ社へ譲渡する旨の合 意がなされました（この合意を「本件株式譲渡契約」といいます。）
そして，譲渡契約において，Ｙ社らは，「表明，保証」と題する条項で，Ａ社 の財務諸表が完全かつ正確であり，一般に承認された会計原則に従って作成され たこと，Ａ社の平成１５年１０月３１日の財務内容が貸借対照表のとおりであり， 簿外債務等の存在しないこと，すべての貸出債権について平成１５年１０月３１ 日における各貸出債権の融資残高が記録に正確に反映されていること，などを保 証しました。
なお，本件株式譲渡契約書には，別紙として，Ａ社財務部作成の平成１５年１ ０月３１日時点の貸借対照表が添付されていました。
そして，Ｙ社らは，この保証責任に違反したことによるＸ社が被った損害，損 失（Ｘ社の費用と弁護士費用を含む）を補償する，ということも契約書に記載さ れていました。
Ａ社は，Ａ社の財務内容において，決算対策用として，もともと元本の弁済に 充当していた債務者からの和解契約（和解債権）に基づく返済金を利息の弁済に 充当し，同額の元本についての貸倒引当金の計上をしないという処理を行ってい ましたが，これを決算書に記載していませんでした。
この事実が後から判明したため，Ｘ社は，株式の譲渡価格は不正に水増しされ たもので，Ｙ社らの保証義務に反するとして，約３億円の損害賠償を求めました。
判決の概要
【結論】
請求認容
【理由】
裁判所は，Ａ社の財務諸表は，一般に承認された会計原則に違反しており，適正な貸倒引当金を計上することなく，和解債権の残高は，実際よりも高額に記録されていたものであるとし，Ｘ社らの保証義務に違反すると判断しました。
解説
【Ｍ＆Ａと表明及び保証条項】
Ｍ＆Ａにあたっては，基本合意がされた後，最終合意を結ぶ前，対象会社におい て，財務，法務，人事面からのデューデリジェンスが行われることが通常です （デューデリジェンスとは，日本語では「資産評価手続」「買収鑑査」とされ， 企業の買収を行なう際に，その資産価値，収益力，リスクを詳細に調査すること をいいます。）。
法務面のデューデリジェンスについていえば，対象会社において，商法その他の 法律上コンプライアンスがなされているか，重要な契約書の有無と内容，訴訟そ の他等紛争がないか，資産内容の法律面での検討（担保権の有無，知的財産権の 内容と価値）などについて，弁護士等の専門家が行います。
そして，デューデリジェンスの結果，対象会社について有利不利な事実が判明し ます。これらの発見事項が買収自体を中止せざるを得ないようなものである場合 は別として，最終合意に向け，これらの有利不利な事実を，買収価格その他の買 収条件に織り込むべく契約交渉が進むことになります。
この点で，紹介した判例の事例のように，買主の立場としては，買収対象会社の 状況について「表明及び保証」に関する条項を含むことが望ましいといえます。
この「表明及び保証」とは，デュー・デリジェンスで判明した事実を売手が保証 し，表明及び保証した事実に虚偽があった場合等で買収対象会社の実際の価値が 買収価格より低くなった結果，売手が損害賠償責任を負ったり，契約の取消原因 となったりするという内容の条項です。このような条項により，この判例の事例 のように，いざとなれば買手を保護する役割を果たすことになります。
他方，対象会社としては，このような「表明及び保証」条項を考えると，デュー デリジェンスにおいては，秘密保持義務等の法的な支障がない限り，適切な資料 の開示を行うことが望ましいといえます。
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