2007-09-30 不正競争行為と準拠法

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事案の概要

H17.12.27 知財高裁判決

今回は不正競争防止法と準拠法というやや特殊な問題を取り上げます。

日本法人Ａ社とＢ社が，製品共同開発契約を締結していましたが，これが合意解約されました。

その後Ａ社が共同開発された製品を中国内で販売していました。Ａ社の主張によれば，これに対し，Ｂ社が，Ａ社の販売は，Ｂ社が中国において有する特許権を侵害する旨の通知をする等として販売妨害行為を行ったので，Ｂ社による販売妨害行為は不正競争防止法２条１項１４号に該当するとして，同法３条に基づき，民事保全法に基づく仮処分として販売妨害行為の差止めを求めた事案です。

原決定（東京地裁）は，以下のように判断し，仮処分申立を却下しました。不正競争行為の差止請求の準拠法は法例１１条１項によって決する。そして，同条項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」は中国であるから，中国の法律が準拠法となる。しかし，Ａ社が中国の法律について何ら疎明（立証）しない。

しかし，知財高裁は，本件差止請求の準拠法は，法例１１条は適用されず，条理により日本法が準拠法になると判断しました。

判決の概要

知財高裁は，事業者間の公正な競争を確保するための差止請求権の準拠法に関しては，法例等に直接の定めがないから，条理により決するのが相当としました。

そして，本件においては，Ａ社及びＢ社はいずれも日本に本店所在地及び常居所を有すること，本件差止請求は日本国内で締結された両者間の共同開発契約又はその合意解除（約）に付随する法律関係であること等の事情に照らすと，日本法が本件差止請求に関して最も密接な関係を有する法域の法として，準拠法になると解するのが相当である，と判断しました。

なお，知財高裁は，結論的には，「虚偽の事実の告知」の疎明がないとして判断して原決定を支持しましたが，Ｂ社の行為について，不正競争防止法２条１項１４号の該当性について判断をしました。

解説

当事者の少なくとも一方が外国の国籍を有するか，無国籍である場合，法律行為（契約など）や不法行為の行為地が外国である場合といったケースでは，事件に適用される法律はどの国の法律かを決定しなければならず，これを準拠法といいます。

我が国では，準拠法に関する規定をまとめた法律として，「法の適用に関する準則法」（改正前は「法例」という名称でした）が制定されているが，これがすべてを網羅しているわけではなく，法例に定めがないものは「条理」によって決せされることになりますが，こうなるとケース・バイ・ケースとしか言いようがない状況になり，裁判所によって判断が区々になることもありえます。

これを避けるには，たとえ日本企業どうしの契約であっても，海外が関係する場合は，契約書の中で，準拠法を定めておくことが重要でしょう。これで，ある程度は準拠法の問題を避けることができます。

もっとも，契約書ですべての場合を完全にカバーできるとは限りませんので（今回も契約違反が問題となったわけではなく，不正競争行為の差止請求権の準拠法が問題となったため，契約の条項は使えなかった），完全にリスクを避けることは難しいと思われます。