2011-11-14 不正競争防止法の虚偽の事実の告知の責任

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事案の概要

東京地方裁判所平成19年12月26日判決

事案は次のとおりです。

生ゴミ処理機を製造，販売するＸ社が，同様に生ゴミ処理機を製造，販売するＹに対し訴訟を起こしました。

Ｘ社の主張は，Ｙ社が，Ｘ社の製品に関する虚偽の事実を，Ｙ社の管理するウェブサイト上で表示し，また，Ｘ社やＸ社の製品に関する虚偽の事実を記載した書面をＸ社の顧客に交付した，これは，Ｘ社の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布であって，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に当たる，というものでした。

ちなみに，ウェブサイト上に表示した表示内容は，「この会社は弊社製品，生ゴミ処理装置，Ａの偽造品を製造販売しています，ご注意をして頂きたい事を通知致します。」「この会社は弊社製品，生ゴミ処理機Ａを偽造し販売しています」というものでした。

そのため，Ｘ社は，Ｙ社に対し，上記のような書面の交付の差止，上記ウェブサイト上の表示の削除を求め，さらに，Ｘ社の信用等を害されたことによる無形損害３０００万円の支払を求めました。

なお，本件については，代理店契約と競業禁止義務の効力という別のビジネス上の重要な論点もあります（もともとＸ社はＹ社の代理店でした）が，これは別に取り上げたいと思います。

判決の概要

本件では，ウェブサイト上で掲載された内容（原告製品が偽造品である旨）の虚偽事実性が問題となりましたが，虚偽であると判断されました。

しかし，ウェブサイトの掲載については，訴訟の途中で表示が削除されていたため，差止の必要性が認められず，また，書面の交付については，Ｘ社の主張そのものが認められませんでした。それで，差止請求については認められませんでした。

他方，Ｘ社の信用の毀損については，１００万円の損害額が認定されました。この根拠ははっきりませんが，ウェブサイト上の「表示の記載内容及び掲載期間（上記・・のとおり１年余であると認められる。）等の事情」からとされました。

解説

不正競争防止法2条1項14号は，競争関係にある他人の信用を毀損する行為を不正競争行為としています。

具体的な要件は以下のとおりです。

１　争いとなっている両者間に競争関係にあること
２　ある事実について告知又は流布行為があること
３　２の事実が虚偽であること
４　２の告知又は流布が他人の営業上の信用を害すること

したがって，例えば，ライバル会社，競争相手の取引先に対して，当該競争相手の商品についてネガティブなことを告げたり，ホームページ上で告知する場合は，十分な注意が必要です。例えば，よくある例としては，自社で特許権を持っており自社製品を製造しているとして，競争相手がその特許権を侵害した製品を製造又は販売しているように思える場合があります。

この場合，競争相手の取引先に対し，競争相手の製品が自社の特許権を侵害しているといったことを文書で告知したり，ホームページ上に掲載して告知したりした後，結果的に，裁判で特許権の侵害が否定されたり，又はその特許権が無効となった場合，場合によっては，この「特許権の侵害」という告知が不正競争行為として責任を問われる可能性があります。

そして，不正競争行為が認められた場合，不正競争行為を行なった者に対しては，
差止請求
信用回復請求（謝罪広告とか，取引先に対して謝罪文を発送さ　せるなどの方法）
損害賠償請求

などの厳しい措置が認められることがあります。

したがって，競争相手に直接ではなく，競争行為の取引先へ何かを告知する場合などは，事前に必ず弁護士の助言を得ることは自社を守る重要なプロセスではないかと思います。