2011-02-04 ソフトウェアの改変と損害賠償

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事案の概要

東京地方裁判所平成１９年３月１６日判決

事案は次のとおりです。

フランスのソフトウェアメーカーＡ社は，製品設計や開発を最適化するための三次元作図に関するソフトウェアを開発，販売していました。

他方，デザインモデル等の製作会社Ｂ社は，自動車産業，電気産業，情報産業等の様々な業種の企業にデザインモックアップ試作品を製作，提供している会社でした。

本件で問題となったのは，Ａ社のデジタルモックアップソフトウエア（以下「本件ソフトウェア」といいます。）でしたが，このソフトウェアは，多くのモジュールを収載しており，これらモジュールの使用については、モジュールごとに，Ａ社から個別にライセンスを受ける必要がありました。

ところが，Ｂ社は，このライセンスを管理するプログラム部分（ dllファイル）を改変し，ライセンスを受けていない部分のモジュールについても使用可能とすることで，ライセンスを受けずに，１１台のコンピュータで，同時に，本件ソフトウェアを使っていました。

判決の概要

上記のように，本件ソフトウェア中の Dllファイルについての改変行為により，１１台の各コンピュータですべてのモジュールを使用でき，かつ，本件ソフトウェアを同時に使用できるようになったものであるから，Ｂ社の行為は，本件ソフトウェア全体に対する著作権（翻案権）侵害に当たる。

Ｂ社の行為によるＡ社の損害額は，１１台につき使用可能となった本件ソフトウェア全体の使用許諾料相当額を算定し，それから実際の支払額を控除して算定すべきである。

以上から，裁判所は，Ｂ社に対し，１５億８９１１万２８７５円の損害賠償の支払を命じました。

解説

判決によれば，Ｂ社は，本件ソフトウェアについては，初回ライセンス契約時に請求する基本ライセンス料４６１１万０２００円と，基本ライセンス料の約１４％である年間ライセンス料（６４７万８３００円）をＡ社に支払っていました。ところが，Ｂ社は，この不正使用によって，約１６億円という，非常に高額な損害賠償を行なうことになったわけです。

本件は，法律的には著作権（翻案権）侵害であるという判断については，大きな法律上の論点もなく，さほど問題があるケースではないと思われます。

Ｂ社は，「著作権法１１４条３項による損害額は，現実に使用したモジュールのみについて算定すべきである，また，Ｂ社がエンドユーザとして支払うべき金額（小売り価格）ではなく，Ａ社が受けるべき金額（卸売価格）で算定されるべきであると主張しましたが，いずれも裁判所はあっさりと退けました。

本件は，高額な損害賠償が認められた例として，ソフトウェアを業務に使用する多くの企業にとって身が引き締まる事例となると思い，ご紹介しました。