特許・実用新案関連案件～解決実績・取扱事例
ここでは、特許法や実用新案法に関する弊所の実際の解決実績・取扱事例をご紹介します。ただし、守秘義務の関係で、事案は省略したり若干修正している箇所があります。なお、現在継続中の事例は含まれていません。
特許訴訟・実用新案訴訟・これらの権利に関する交渉の事例
土木技術をめぐる特許侵害訴訟
ある土木工事を行う事業者が、同様の工法について特許を持つ団体から特許侵害の主張を受けました。それで当該団体に対し、特許非侵害の確認を求める訴訟を提起しました。
同工法については、専門家の調査の結果、北欧のある国では、日本特許の出願前から実施されており、論文や刊行物にも掲載されていることが判明しました。それでこれらの外国語の論文や刊行物を提出し当該特許の無効を主張した結果、無効審判では当該特許は無効となり、訴訟では事業者の主張がほぼ認められる形で和解に至りました。
ゲーム機周辺機器をめぐる実用新案権侵害訴訟
ゲーム機の周辺機器を製造販売する事業者が、メーカーから実用新案権侵害の訴訟提起を受けました。
同案件については、産業総合研究所での実験等を通して非侵害の主張立証を繰り広げた結果、比較的低額の解決金での和解に至りました。
化学製品をめぐる特許侵害訴訟
蛍光剤を輸入販売する事業者が、蛍光剤メーカーから特許権侵害の訴訟提起を受けました。
同案件については、見通しは当初から厳しいものでしたが、中国での先行文献を提出するなどして無効理由の主張立証を繰り広げました。結果的には和解によって当該製品の販売中止を受け入れることとなりましたが、中止まで必要な猶予期間を確保することができ、かつ損害賠償義務は回避できたため、ダメージを最小限に抑えることができました。
食器をめぐる特許に関する交渉
食器に関する特許ライセンスの終了をめぐるトラブルに関し、結果的には和解によって当該製品の販売中止を受け入れることとなりましたが、中止まで必要な猶予期間を確保することができ、かつ損害賠償については若干の解決金支払に抑えることができたため、ダメージを最小限に抑えることができました。
工作機械をめぐる特許侵害交渉
工作機械を製造販売する事業者が、その製造する工作機械用の付属品について競業他社から特許侵害の警告を受けました。
同案件については、内容証明郵便での回答・反論の結果、これ以上の権利主張はありませんでした。
微生物用培地をめぐる特許に関する交渉
微生物用培地を製造販売する事業者に対し、その事業者が出願したものの取下をした特許について、冒認出願を理由とした損害賠償請求がありました。
同案件については、内容証明郵便での回答・反論の結果、これ以上の権利主張はありませんでした。
特許・実用新案関連契約・その他の事例
過去に作成・レビューした契約書
- 土木技術に関する複数の特許権者が共同で行うライセンスに関する特許実施許諾契約
- 土木技術に関する複数の特許権者が共同で行うライセンスに関し、特許権者間の合意書
- 食品発酵技術に関する複数の特許権者が共同で行うライセンスに関する特許実施許諾契約
- 半導体製造工程に関する複数の特許権者が共同で行うライセンスに関する特許実施許諾契約
- 水素水発生装置工程に関する複数の特許権者間の合意書
- 建設資材にかかるライセンスに関する特許実施許諾契約
- 設備劣化診断技術にかかるライセンスに関する特許実施許諾契約
- 歯科用具にかかるライセンスに関する特許実施許諾契約
- 特殊冷蔵技術にかかるライセンスに関する特許実施許諾契約
- 通信技術にかかる包括クロスライセンス契約
- 顕微鏡特許にかかる共同出願契約
- 特殊冷蔵技術にかかる特許権の譲渡を含む事業譲渡契約
意見書・鑑定書を作成した案件
- ある特許プールに提供した必須特許と既存のクロスライセンス契約との関係について検討した案件
- 3G移動体通信に関する特許権者との特許ライセンス契約における権利不主張条項が、当該特許権者から半導体チップセットを購入した第三者への権利主張に及ぼす影響を検討した案件
- 3G規格必須特許を多数有する複数の特許権者が合弁会社を設立した場合の独禁法上の問題点を検討した案件
- ある特許プールにおいて自社保有の専用実施権を提供することの要否について検討した案件
- 移動体通信に関する規格必須特許、包括クロスライセンスと特許権の消尽との関係について検討した案件
- LTE規格必須特許と必須宣言、権利行使との関係について検討した案件
- 特許プールにおけるロイヤリティのボリュームディスカウントの独禁法との抵触関係について検討し、公正取引委員会に相談した案件
- 健康用靴下に関する特許とクライアントの製品との抵触関係について検討した案件
- 照明器具に関する特許とクライアントの製品・設計変更案との抵触関係について検討した案件
- 事務機器に関する特許とクライアントの製品・設計変更案との抵触関係について検討した案件
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