2011-09-03 多額の借財と取締役会決議
|
ここでは、弊所発行のメールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」のバックナンバーを掲載しています。同メルマガでは、比較的最近の判例の紹介を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供します。 学術的・難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。メルマガの購読（購読料無料）は、以下のフォームから行えます。
なお、このトピックは、メールマガジン発行日現在での原稿をほぼそのまま掲載しており、その後の上級審での判断の変更、法令の改正等、または学説の変動等に対応していない場合があります。 |
１ 今回の裁判例 多額の借財と取締役会決議
東京地裁平成２４年２月２１日判決
Ｙ社は、Ａ社を筆頭とするＡグループというグループ企業の一つであり、Ａグループ間での資金融通の一環としてＡ社に転貸融資するつもりで、Ｘ銀行から２億円の融資を受けることにしました。
この融資の交渉は、Ｙ社の代表取締役Ｂが担当していたので、Ｘ銀行の担当者Ｃがこの借入について取締役会決議の要否を確認したところ、Ｂは不要だと答えました。そこでＸ銀行は、その根拠についてそれ以上確認・調査することなく貸付を実行しました。
しかし、Ａ社が破産してしまったため、Ｙ社がＸ銀行への返済ができない事態となり、Ｘ銀行がＹ社に対し、貸金返還請求訴訟を起こしました。
これに対してはＹ社は、２億円もの借入は、会社法３６２条４項２号の「多額の借財」にあたり取締役会承認決議が必要であった等と主張して、本件貸付契約は無効であると反論しました。
２ 裁判所の判断
裁判所は以下のように判断し、本件貸付を無効としました。ただし、Ｘ銀行の不当利得返還請求は認めました。
１）資本金１１億円、総資産３５億円、経常利益６００万円のＹ社にとって、２億円の借入は、会社の財務・経営への影響が極めて大きい上に、Ａ社への転貸融資目的というＹ社の売上に直接貢献するものでもなかったことなどを総合すれば、「多額の借財」にあたる。
２）Ｃは、ＢからＹ社では取締役会決議不要との回答を得ていたことから、決議がないことを知っていただけでなく、Ｙ社の過去３年分の決算書等を検討し、貸付金の使途についてもＢからある程度説明を受けていたことから、金額や使途の点からしても「多額の借財」にあたると認識が十分可能であったのに、調査を怠った点で過失がある。
３ 解説
（１）「多額の借財」等についての取締役会決議
会社法３６２条４項は、「多額の借財」や「重要な財産の処分及び譲受け」を行うには取締役会決議が必要となる旨定めています。それは、それらの取引が類型的に会社の業務・財産に重大な影響を及ぼす事項であることから、代表取締役の独断ではなく取締役全員の協議により慎重な判断を行わせるためです。
この点、どの程度なら「多額の」「重要な」にあたるのかについては、一律の数字上の基準があるわけではありません。裁判所は、その額、会社の規模、事業の状況、会社の総資産に占める割合、取引の目的、会社における従来の取扱い等の事情を総合的に見て、個別具体的に判断しています。
そこで少しでもイメージを持っていただくため、具体的な過去の事例を挙げると、以下のようなものがあります。
- 会社の総資産の１．６％に相当する保有株式の譲渡について、額の大きさや営業のために通常行われる取引ではないことなどから、「重要な」財産の処分にあたるとした例
- 関連会社の１０億円の債務についての保証予約について、保証額は会社の総資産の０．５１％、負債額の０．７５％相当にとどまるものの、資本金に占める割合は７．７５％と高く、社内に１件５億円以上の債務保証は取締役会の付議事項とする旨の取締役会規則があることなどから、「多額の」借財にあたるとした例
- バーを経営し、出資金１００万円、年間売上高２２００万円の有限会社が６００万円の借入れをすることは「多額の借財」にあたるとされた例
（２）実務上の留意点
上記のように一概に判断できないという面はあるとはいえ、もし本来は取締役会決議が必要であったのにそれを経ていなかったために後で取引が無効となったり他の損害が生じた場合、当該取引にあたった取締役自身の任務懈怠はもちろんのこと、当時の他の取締役や監査役も監視義務違反を理由に責任を追及される可能性があります。また、取引先にも迷惑をかけることになりかねません。
特に、会社の関係者間で関係が良好なうちはあえて決議を行わないことが特に問題となることはないでしょう。しかし、取締役が１００％株主である会社ならともかく、そうでない場合は、創業以来の設立者間の協力関係が何らかの理由で壊れ、株主間や取締役間で内部紛争が生じ、過去になされた取引について会社法上の不備が急に問題視される、ということはよくあることです。今回の事例でも、取締役会決議がないという主張がなされた背景には、取引後に筆頭株主やＹ社の役員構成が大きく入れ替わったという事情があったようです。
特に新会社法の制度のもとでは、取締役会の開催や決議の制度が、中小企業の現実に合わせて工夫できるようになりました。それで、会社法に照らして取締役会決議の要否について予め慎重に検討し必要な決議を得ておく、こうした日常の手間暇が、将来の紛争という大きなコスト・リスクの回避のため有益な結果となるのではないかと考えます。
参考ページ：会社法解説 https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/kaishahou/index/
メルマガ購読申込はこちらから
弊所発行のメールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」は、以下のフォームから行えます。
なお、入力されたメールアドレスについては厳格に管理し、メルマガ配信以外の目的では使用しません。安心して購読申込ください。
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
