2011-02-15 OEM契約の終了と製品の無権原販売
|
ここでは、弊所発行のメールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」のバックナンバーを掲載しています。同メルマガでは、比較的最近の判例の紹介を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供します。 学術的・難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。メルマガの購読（購読料無料）は、以下のフォームから行えます。
なお、このトピックは、メールマガジン発行日現在での原稿をほぼそのまま掲載しており、その後の上級審での判断の変更、法令の改正等、または学説の変動等に対応していない場合があります。 |
１ 今回の判例 OEM契約の終了と製品の無権原販売
東京地裁平成２２年４月２３日判決
Ｘ社は、平成１４年はじめころから、インターネットモールにネットショップ「元気健康本舗ＡＢＣＤ」（仮名）において、「ＡＢＣＤ」（仮名）という標章（Ｘ社標章）を使用して商品Ａの販売を開始しました。
商品Ａは、Ｙ社が製造し、Ｂ社が袋詰めしてＣ社に卸し、これをＸ社が仕入れて販売していました。その後、平成１９年１１月までに、Ｘ社は本件商品のＯＥＭ供給元をＹ社から別の製造業者に変更しました。
Ｙ社は、Ｙ社の元に残った商品Ａ在庫品を、Ｚ氏に委託してネットオークションで販売しました。
Ｘ社は、Ｙ社とＺ氏の在庫品の販売につき、不正競争防止法違反を理由に損害賠償を求めました。
２ 裁判所の判断
知財高裁は、以下のとおり判断し、Ｘ社の請求を一部認めました。
- Ｙ社による販売はインターネット上の日本語のオークションサイトで行われたもので、日本全国の需要者を販売対象としていたから、Ｙ社による販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するというためには、Ｘ社標章が全国的に周知であったことを必要とする。
- Ｘ社の売上高とネット通販全体の市場規模との比較、Ｘ社のサイトへのアクセス回数、Ｙ社の売上との比較、雑誌記事への掲載等を検討し、Ｘ社標章についてはＸ社の商品等表示として周知であったことを認めるに足りない。
- Ｘ社標章に化体された信用の主体として認識され得る立場にあったのはＸ社であり、Ｙ社は、製品Ａ（袋詰めされる前の半製品）を製造し卸売りしていたにすぎない。Ｙ社とＺ氏による製品Ａの販売は、ＯＥＭ供給先であるＸ社の信用が化体されたＸ社標章が付された樹液シート在庫品の残りをＹ社らが原告に無断で販売したというもので、ＯＥＭ商品の横流しともいうべき行為であり、公正な競業秩序を破壊する著しく不公正な行為と評価できるから、民法上の一般不法行為を構成する。
３ 解説
（１）商品等表示と周知性立証
Ｘ社は「ＡＢＣＤ」の標章（Ｘ社標章）については、商標権を有していなかったものと思われますが、Ｙ社に対し、不正競争防止法２条１項１号による周知表示混同惹起行為に基づく責任を追及しました。
周知表示混同惹起行為とは、以前取り上げたとおり、「他人の商品等表示として需要者の間で広く認識されているものと同一・類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為」をいいます。
つまり、商標として登録されていないような標章等（商品等表示）であっても、一定の需要者の間で周知となれば、第三者は、そのような商品等表示と混同を生じさせるような表示を使用することは許されません。この商品等表示には、氏名、商号、商標、標章、商品の容器、包装、またこれらに限らず、何らかの方法で商品または営業を表示するものであればよいとされています。
しかしながら、ある商品等表示が不正競争防止法２条１項１号によって保護されるためには、この商品等表示が「周知」であることを立証する必要があり、この周知性の立証はかなり厄介です。現実に、本件でも、Ｘ社は、Ｘ社標章の周知性の立証ができませんでした。
ですから、ある標章について保護を受けるためには、可能な限り、商標登録をすることが最善ではありますし、ある商品に付する標章の選択においては、商標登録可能性を十分に検討の上選択することが望ましいと考えられます。
（２）民法上の不法行為と取引上の公正の保持
裁判所は、Ｘ社の請求のうち不正競争防止法に基づく請求は認めませんでしたが、Ｙ社の行為が「ＯＥＭ商品の横流し」であって、「公正な競業秩序を破壊する著しく不公正な行為」として、民法７０９条に基づく不法行為としてＹ社の責任を認めました。確かに、ＯＥＭメーカーが供給先である他社のブランドを付した商品をそのまま販売することは、確かに著しく不公正な行為といわれても仕方がないことでしょう。
このように、裁判所は、ある当事者の行為が、商標法、著作権法や不正競争防止法などの特定の法律に抵触しない場合であっても、社会通念上・取引通念上看過できない行為については、民法上の不法行為の規定を活用して行為者の責任を認めることがあります。
Ｙ社としては、Ｘ社のＸ社標章が商標登録されていないといったことを奇貨として製品Ａの販売に及んだのかもしれませんが、相手方に厳密な意味でいかなる権利があるかといったことは別として、事業者としての取引秩序に大きく反するような行為は慎むべきでしょう。
メルマガ購読申込はこちらから
弊所発行のメールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」は、以下のフォームから行えます。
なお、入力されたメールアドレスについては厳格に管理し、メルマガ配信以外の目的では使用しません。安心して購読申込ください。
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
