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出張法律相談

出張法律相談の概要

出張訪問相談の趣旨

 弊所弁護士への法律相談は、原則として弊所での面談とさせていただいております。

 しかし、「業務が多忙で出向くことができない」「関係する役員・従業員が多く日程が合わない」「相談資料が社内規則上持ち出せない」といった事情で、自社での相談を希望される相談者も少なくないと思われます。

 そのような会社のために、弊所弁護士が御社に出向きご相談をお受けする、出張訪問相談を承っております。

出張訪問相談の対象者

 出張訪問相談は、原則として以下の方を対象とさせていただきます。

訪問の対象者

法人の相談者に限ります。個人の方はご利用できません。

訪問場所

訪問場所は、以下に限ります。

  • 東京23区内全域
  • 横浜市内全域
  • 川崎市内全域

相談時間・相談料(いずれも税抜)

1 東京都区内の場合(以下の区内) 40,000円
 (千代田区、港区、中央区、渋谷区、新宿区、豊島区、文京区)

2 横浜市内の場合(以下の区内)  40,000円
 (西区、中区、港北区、神奈川区の場合)

3 横浜市・東京都区(1・2以外の区内)・川崎市 50,000円

(*) 1回のご相談は原則として1時間30分以内とします。
(*) 相談料のほか、別途交通費実費を申し受けます。

ご訪問可能時間

月~金     10:00~16:00(*)
  (ただし祝日を除きます)

(*) 弁護士の業務上のスケジュールによっては、必ずしもご希望に添えない場合もあります。

出張法律相談申込方法

お電話によるお申込

1. 以下の弊所受付電話まで、お電話ください。

050-5490-7836(東京・横浜共通)

予約受付時間 月~金 9:30~17:30

2. 弊所受付担当が、御社の所在地・ご連絡先・業種・ご担当者・簡単なご相談内容・ご相談ご希望日時をお伺いいたします。

3. 弊所弁護士において、出張相談をお受けできるかを検討し、相談の可否、ご相談料と予想交通費につき、弊所受付担当を通じお返事をいたします。

4. ご相談料と交通費を事前にお振込いただきます。

5. 取り決められた日に御社までお伺いします。

フォームによるお申込

実施要領

1. 下のフォームに必要事項を記入の上送信ください。

2. 弊所弁護士において、出張相談をお受けできるかを検討し、相談の可否、ご相談料と予想交通費につき、弊所受付担当を通じお返事をいたします。

3. ご相談料と交通費を事前にお振込いただきます。

4. 取り決められた日に御社までお伺いします。

申込フォームはこちら

■商号 (必須)
  

■電話番号 (必須) 平日の日中連絡が取れる番号
  

■事業所所在地 (必須) 弊所弁護士の訪問を希望する事業所の住所
  

■ご担当者名 (必須)
  

■メールアドレス (必須)
  

■弊所からの連絡方法(必須)
  

【ご注意】 弊所からはご指定の連絡方法によってご連絡しますが、電話番号またはメールアドレス誤記等の理由から、ご指定以外の連絡方法によってご連絡差し上げることもあります。あらかじめご了承ください。

■面談希望日時(必須)

(必ず3以上の候補日をご記載ください。同一の日の別時間帯を3個挙げるのではなく、候補日は別々の日をご指定ください。)
第1希望 (必須)
 希望日: 
 
 時間帯:  
第2希望 (必須)
 希望日: 
 
 時間帯:  
第3希望 (必須)
 希望日: 
 
 時間帯:  

■簡単な相談内容(必須)
  

■クイズ(必須)

これは、コンピュータプログラムがこの入力フォームから機械的に送信することを防ぐための項目です。ご協力をお願いいたします。
 

ご注意

返答時期の目安 原則として、土日祝日年末年始を除く2営業日以内に、御社の希望される方法で返答いたします。

なお、弁護士の長期出張等ですぐにお返事ができない場合がありますので、申込メールを送られてから、土日祝日年末年始を除き3営業日以上経過しても返答がない場合は、お電話でお問い合わせください。

ご注意事項

出張訪問相談は、弁護士の業務上の繁忙状況その他の理由で、ご利用をお断りするか、弊所でのご相談をお願いすることがあります。

なお事前に、法律相談の上手な利用法をご覧ください。

事務所等のご案内


弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。



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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。

学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。

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